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ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者の皆様へ

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者の皆様へ

平成27年8月24日

1. ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

人体や環境に有害であるポリ塩化ビフェニル(以下,「PCB」といいます。)は長期にわたり処理されず保管され続けてきました。

このような状況の中, PCB廃棄物処理のための体制を速やかに整備し,確実かつ適正な処理を推進するため,平成13年6月22日に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(以下,「法」といいます。)が公布され,同年7月15日から施行されました。

PCB廃棄物保管事業者は,毎年度,PCB廃棄物の保管・処分の状況を届け出なければならず,また,相続,合併又は分割による承継を除き,譲り渡しと譲り受けを原則禁止とすることや,平成39年3月まで適正処分することとしています。

都道府県知事(政令市長)は,PCB廃棄物の保管・処分の状況を公表することとしています。

   ※PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法・関係省令条文(下記PDF添付ファイル参照)
   ※環境省ホームページ【ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理】下記関連リンク参照

 

また,仙台市を含む宮城県内のPCB廃棄物の適正な処理を進めるため,宮城県では宮城県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画(別窓で開きます)を定めています。

2. PCB廃棄物の保管状況等の届出 (届出様式については,下記関連リンクをご覧ください。)

※平成25年度末に様式が一部改正されておりますので,これまで毎年届出を提出していただいている方も,改めてご確認いただきますようお願いいたします。

(1)PCB廃棄物の保管状況等届出(特別措置法第8条)

PCB廃棄物保管事業者方は毎年度,6月30日までに前年度における保管状況等の届出を市長あて(廃棄物指導課あて)にお願いします。なお,PCB廃棄物保管事業場において使用中のPCB製品がある場合には,そのPCB製品についても届出書に記載してください。

   届出様式:特別措置法施行規則様式第一号

   ※環境省ホームページ【PCB特別措置法の保管状況等の届出様式等の記入要領】下記関連リンク参照

(2)PCB廃棄物の保管事業場の変更届出(特別措置法施行規則第6条)

PCB廃棄物保管事業者がその保管事業場を変更した場合は,その変更のあった日から10日以内に届出を市長あて(廃棄物指導課あて)にお願いします。

   届出様式:特別措置法施行規則様式第二号

(3)PCB廃棄物の承継届出(特別措置法第12条)

PCB廃棄物保管事業者について相続,合併又は分割があった場合は,相続人,合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその事業の全部を承継した法人が,その承継があった日から30日以内に届出を市長あて(廃棄物指導課あて)にお願いします。

 

届出様式:

特別措置法施行規則様式第三号
   第1~2面
   第3~5面

 

(4)特別管理産業廃棄物管理責任者の設置(変更)報告

(仙台市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則第44条第2項)

PCB廃棄物保管事業者は,保管事業場内におけるPCB廃棄物による事故を防止し,適正に処理するために,保管事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を選任し,その報告を市長あて(廃棄物指導課あて)にお願いします。

   届出様式:様式第49号(第44条第2項関係)

3. PCB廃棄物の処分方法

国は法に基づき策定したPCB廃棄物処理基本計画の中で,政府が全額出資した中間貯蔵・環境安全事業株式会社(旧名日本環境安全事業株式会社。以下,「JESCO」といいます。)を活用したPCB廃棄物の拠点的な広域処理施設の整備の方針や方向性等について定めています。

JESCOは国の基本計画に基づき,PCB廃棄物処理事業基本計画を定め,北九州事業所(北九州市),大阪事業所(大阪市),豊田事業所(愛知県豊田市),東京事業所(東京都江東区)及び北海道事業所(北海道室蘭市)の5施設でPCB廃棄物を処理することとしています。

本市のPCB廃棄物保管事業者の方は,H20.4より処理を開始する北海道事業所で行います。当該事業所では,北海道,東北,甲信越,北関東及び北陸地方の1道15県のPCB廃棄物を処理することとなっておりますので,PCB廃棄物の受け入れやその手続き等については,直接JESCOへお問い合わせ下さい。なお,当該事業所では,次節で述べる低濃度のPCBに汚染された絶縁油を含む電機機器等の処理はできません。低濃度PCB廃棄物(微量PCB廃棄物)につきましては,環境省の認定を受けた民間の処理業者に委託することとなります。

図 PCB廃棄物の規制及び処理等の概要  (出典:JESCOホームページ)

PCB廃棄物の規制及び処理等の概要

なお,PCBを含有する蛍光灯安定器につきましては,本ページ末尾の添付ファイルのとおり,環境省から原則的に分解・解体を認めない旨の通知が平成26年9月16日付でなされておりますのでご注意ください。原則として分解・解体等を行わないそのままの状態でJESCO北海道事業所へ運搬して処分することになります。

4. PCB廃棄物保管事業者説明会の開催結果

北海道室蘭市に設置されたPCB廃棄物広域処理施設が本格稼働することから,PCB廃棄物保管事業者における準備等を円滑に進めるための説明会を開催しました。 説明会には,263事業者に御参加いただき,理解を深めていただきました。

PCB廃棄物保管事業者におかれましては,今後もPCB廃棄物の適正保管と計画的かつ効率的な処理の必要性について御理解と御協力を賜りますよう,よろしくお願いいたします。

なお,御都合により説明会に参加することができなかった保管事業者の方におかれましては,説明会で配布した資料を,下記のとおり掲載しましたので御活用をお願いします。

※下記1以外につきましては,説明会時点より改訂されておりますので,それぞれ宮城県ホームページ(別窓で開きます),JESCOホームページ(別窓で開きます)をご覧ください。

  1. 「PCB廃棄物の処理について」(仙台市説明資料)
  2. 宮城県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の概要
  3. 宮城県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画
  4. 「北海道PCB廃棄物処理事業について」(JESCO説明資料)
  5. PCB廃棄物の処理料金表

5. 微量PCB汚染物

国の調査により,平成元年以前に製造された重電機器等(トランス及びコンデンサ)の中には,微量PCBに汚染された絶縁油を含むものが数多く存在することが明らかになりました。

つきましては,重電機器等のうち,微量PCB汚染物である可能性を完全に否定できないものの使用を終えた場合等には,それらの確認及び処分等が完了するまでの間,以下のとおり対応して下さい。

 

(1)

重電機器等の製造者及び社団法人日本電機工業会の微量PCB汚染物の情報に注意し,必要に応じて製造者に照会

 

(2)

製造者等が微量PCB汚染物である可能性を完全に否定できないと判断した場合は,絶縁油中のPCB濃度を測定し,PCB廃棄物に該当するか否かを確認

 

(3)

PCB廃棄物に該当しないと確認するまで適正に保管

 

(4)

PCB廃棄物に該当することを確認した場合は,廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物の保管基準を遵守し,かつ,特別管理産業廃棄物管理責任者を設置するとともに,法に基づき保管状況等を市長あて(廃棄物指導課あて)に届出

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