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仙台市創エネルギー導入促進助成制度

仙台市創エネルギー導入促進助成制度

平成27年11月6日

 仙台市では、東日本大震災時のエネルギー供給の途絶などの経験と教訓を踏まえ、災害に強くエネルギー効率が高い分散型エネルギーの創出や環境負荷の小さい次世代エネルギー等に関する研究開発の推進などによるエネルギー自律型のまちづくりを進めています。

 この取組みの一環として、仙台市内において、クリーンで安定的なエネルギーを製造・供給を行う事業者や次世代エネルギー等の研究開発・実証実験を行う施設を新設・増設される民間事業者に対して、固定資産税等相当額分を助成します。

 

1 対象となる事業

(1)エネルギー関連事業(電力・熱・燃料)

  下記の要件を全て満たすエネルギーの製造・転換及び供給を行う事業所の新設・増設

    【1】投下固定資産相当額1億円以上(下記に該当する事業は1千万円以上に緩和)

        風力発電、小水力発電、バイオマス発電(バイオマス専焼)、バイオ燃料生産、地熱発電(バイナリ―方式)、バイオマス熱利用
        未利用熱の活用、地中熱利用

    【2】仙台市内の第三者である需要家にエネルギーを供給する事業であること
        (固定価格買取制度等により、他のエネルギー事業者を経由する場合も対象)

    【3】環境負荷の少ないクリーンなエネルギーを扱う事業であること

    【4】気象条件等に左右されず安定的なエネルギー供給が可能であること
        ※地域のまちづくりに貢献するなど事業に公益性が認められる場合は、【4】を満たしていない事業も対象

(2)研究開発・実証実験

  下記の要件を全て満たす研究開発又は実証実験を行う施設の新設・増設

    【1】投下固定資産相当額1千万円以上

    【2】次世代エネルギー又はエネルギーに関する革新的な技術等についての研究開発・実証実験を行う事業であること

    補足:建物賃借や設備リースにも対応
    (月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備(償却資産)は18を乗じた値を「投下固定資産相当額」とする
    ただし月額賃借料の上限は、土地は500円/㎡、建物は5,000円/㎡、生産設備(償却資産)は物件価格の3%)

2 交付内容

(1)助成基本額

   新規投資に係る固定資産税・都市計画税相当額の100%(増設の場合は90%)

(2)雇用加算

   対象の事業所で、新たに雇用又は本市外から異動した正社員が5名以上の場合、正社員1人につき60万円を交付
    (助成期間内で1回限り)
    ※正社員とは、「市内に住所を有する」「社会保険の被保険者」「1年以上の継続雇用及び期間の定めの無い雇用契約」の
    3条件に該当する方

(3)助成期間

  原則3年(実証実験の場合は、3年を上限に実証実験が終了するまで)

  以下のいずれかに該当する場合は助成期間が5年となります

    【1】復興特区制度の指定事業

    【2】エネルギー関連事業のうち、事業所を新設する場合で、エネルギー関連交付事業の交付要件【1】から【4】を全て満たし、かつ、
    地域のまちづくりに貢献するなど公益性が認められる事業

3 申請手続き

  助成対象事業としての指定を受けるには、原則として立地の意思表明前に市と事前協議を行い、事業着手の60日前までに、交付指定申請書等の提出が必要となります。申請後、学識経験者等による審査委員会での審査を経て指定となります。

 ※助成期間終了後5年間は、操業継続報告書又は実証実験成果活用状況報告書の提出が必要です。助成期間内あるいは助成期間終了後5年以内に助成対象となった事業が廃止、休止された場合(助成対象事業が実証実験であり、申請時の計画通りに終了した場合を除く)や操業継続報告書又は実証実験成果活用報告書の提出がない場合は助成金の返還を求める場合があります。

 事前協議及び申請手続きなどの詳細については、下記担当部署までお問い合わせください。

 

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