ID:018-27F61

更新日:2017年7月13日

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障害者雇用促進企業認定申請書

添付ファイル

申請書添付書類を印刷するときの用紙

A4サイズ,再生紙可(感熱紙,裏紙,色紙は不可)

事務の概要(制度のあらまし)

障害者雇用促進支援企業、授産施設等からの物品等調達の優遇制度を実施します。

障害者を雇用している事業所に対する支援及び障害者の雇用の促進を目的として、本市の物品、工事関係を除いた役務の調達にあたり、本市の「競争入札参加資格者名簿」に登録されている市内に本店・支店等を有する中小企業者で市内の本店、支店等の障害者雇用率が3.6%以上の事業所や福祉的取り組みを行っている授産施設等を対象として、随意契約や、指名の優先など物品等調達の優遇制度を実施します。

障害者雇用促進企業名簿

登録方法
障害者雇用促進企業の認定を受けようとする者は、登録受付期間内に認定申請書を市長に申請する必要があります。受付は健康福祉局障害福祉部障害者支援課(仙台市役所本庁舎8階青葉区国分町3-7-1)にて行います(※郵送可)。申請書については、障害者支援課で配付するほか、上記からダウンロードができます。登録受付期間についてはお問い合わせ下さい。
また、授産施設等は登録の必要はありません。

記載要領

障害者雇用促進企業登録申請書(様式第1号)

1 業種

競争入札参加資格審査申請要領の「7.営業種目表」から選んで記入してください。大分類,小分類とも本市と取引を希望する第一希望の種目のみ記入してください。

2 取扱い品目・営業内容等

競争入札参加資格審査申請要領の「7.営業種目表」の取扱い品目・営業内容等例を参考に記入してください。

3 資本金等

法人は登記簿記載の払込済資本金を千円単位で記入してください。

4 常用雇用労働者数

次のように1年以上継続して雇用されるものを記入する。ただし,雇用保険上の短時間労働被保険者であるものは含みません。

  • イ雇用期間の定めのない労働者
  • ロ一定期間(1ケ月,6ケ月等)を定めて雇用されるものであっても,その雇用期間が反復更新されて事実上イと同様の状態にあると認められるもの
  • ハ日々雇用される者であっても,雇用契約が日々更新されて事実上イと同様の状態にあると認められるもの

5 市内の事業所数

市内にある本店,支店,営業所等の合計数を記入するとともに,市外事業所数を記入してください。

6 市内事業所の雇用状況

  • (1)常用雇用労働者数
    障害者雇用状況計算書(様式第2号)の(4)常用雇用労働者数欄の合計数を記入してください。
  • (2)除外率
    除外率設定業種及び除外率一覧【上記PDF添付ファイル】から該当する業種の除外率を記入します。
  • (3)基礎となる常用雇用労働者数
    (1)常用雇用労働者数から(1)常用雇用労働者数に(2)除外率を乗じて得た数(その数に1人未満の端数がある場合には,その端数を切り捨てる。)を控除した数を記入します。
  • (4)障害者雇用数
    障害者雇用状況計算書(様式第2号)の雇用状況(7)合計欄を合算したものの合計数を記入します。
  • (5)障害者雇用率
    小数点以下第2位を四捨五入した数を記入します。

7 障害者雇用促進企業として認定された場合,企業名の公表の可否

障害者雇用促進企業として認定された企業については「障害者雇用促進企業名簿」に登載することとなりますが,この名簿を公表する際,公表用の名簿に登載してかまわなければ可,公表用の名簿に登載したくない場合は不可と記入します。

障害者雇用状況計算書(様式第2号)

市内の事業所ごとに作成してください。(障害者を雇用していない市内事業所については,(4)常用雇用労働者数のみ記入し,提出すること。)

(1)会社名・支店等名

会社名(本店)と本店以外の場合は,支店名,営業所等名を記入します。

(2)所在地

(1)の所在地を記入します。

(3)障害者雇用算定年月

前年1月から12月までの1年間について障害者雇用算定年月を記入します。

(4)常用雇用労働者数

各月の初日の常用雇用労働者数を記入します。

(5)常用雇用障害者数

(4)常用雇用労働者数のうち,常用雇用障害者数を記入します。
「身体障害者」原則として身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の等級が1級から6級に該当する方,7級の障害を2つ以上重複している方とします。
「重度身体障害者」身体障害者のうち1級又は2級とされる方です。
「知的障害者」児童相談所,知的障害者更生相談所,精神保健福祉センター,精神保健指定医等又は障害者の雇用の促進等に関する法律第19条の障害者職業センターにより知的障害者と判定された方とします。
「重度知的障害者」知的障害者のうち知的障害の程度が重いと判定された方です。具体的には,次のいずれかの場合に重度知的障害者に該当します。

  • 療育手帳で程度が「A」とされている方
  • 児童相談所,知的障害者更生相談所,精神保健福祉センター,精神保健指定医等による療育手帳の「A」に相当する程度(特別障害者控除を受けられる程度等)とする判定書をもらっている方
  • 障害者職業センターにより「重度知的障害者」と判定された方
    「精神障害者」精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方とします。

(6)短時間雇用障害者数

次の条件に該当し,雇用保険の短時間労働被保険者となるものを記入します

  • イ 1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満であること
  • ロ 1年以上引き続き雇用されることが見込まれること

(7)合計

重度の身体障害者及び知的障害者数を2倍し,イ~ホ欄の合計数を記入します。

提出方法

障害者雇用促進企業認定申請書及び障害者雇用状況計算書に必要事項を記入の上、別にお知らせする受付期間内に健康福祉局障害福祉部障害者支援課(担当地域生活支援係)まで提出してください(※郵送可)
健康福祉局障害福祉部障害者支援課
〒980-8671 仙台市役所本庁舎8階青葉区国分町3-7-1

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お問い合わせ

健康福祉局障害者支援課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階

電話番号:022-214-8164

ファクス:022-223-3573