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更新日:2016年9月20日

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平成24年経済センサス-活動調査(利用にあたって)

利用上の注意

  1. 調査は、以下に掲げる事業所を除く事業所・企業について行われました。
    • (1)国・地方公共団体の事業所
    • (2)日本標準産業分類大分類A-農業,林業に属する個人経営の事業所
    • (3)日本標準産業分類大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
    • (4)日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業,娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所
    • (5)日本標準産業分類大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所
  2. 売上(収入)金額、費用等の経理事項は平成23年1年間、経営組織、従業者数等の経理事項以外の事項は平成24年2月1日現在の数値です。
  3. 事業所に関する集計(売上(収入)金額等)及び企業等に関する集計(経理事項等)については、売上(収入)金額等が不詳の事業所(企業等)を除いて集計しています。
  4. 各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
  5. 該当数字がないもの及び分母が0のため計算できないものは「-」で表しています。
  6. 「x」を付しているものは、集計対象となる事業所(企業)が1又は2であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合に該当数値を秘匿した箇所です。また、集計対象が3以上の事業所(企業)に関する数値であっても、集計対象が1又は2の事業所(企業)の数値が合計との差引きで判明する箇所は、「x」で表しています。
  7. 事業所に関する集計における売上(収入)金額は、事業所単位の把握ができない一部の産業(ネットワーク型産業)※については「…」で表しています。
    ※「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「通信業」、「放送業」、「映像・音声・文字情報制作業」、「運輸業,郵便業」、「金融業,保険業」、「学校教育」、「郵便局」、「政治・経済・文化団体」及び「宗教」

調査の目的

我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。

調査の対象

農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務、国及び地方公共団体に属する事業所を除くすべての事業所及び企業が対象です。

調査の期日

平成24年2月1日現在によって実施しました。

お問い合わせ

市民局広聴統計課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎1階

電話番号:022-214-1258

ファクス:022-213-8181