更新日:2019年2月6日
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東部沿岸部の津波被災地域において本市が防災集団移転促進事業により、買い取った土地(集団移転跡地)について、民間の自由な発想を生かして仙台の新たな魅力を創出するため、昨年9月に集団移転跡地の利活用を希望する事業者の第1次募集を行い、これまでに9事業候補者を決定しました。
今回新たに募集区画に加えた2区画を含む4地区13区画において、さらなる仙台の新たな魅力や価値を創出し、被災者の想いをくみ取りながら有効活用を図るため、民間の自由な発想や提案を最大限に活かしながら本市とともに利活用を進めていただく事業者の第2次募集を行っています。
平成30年12月20日から27日までの事業提案を受け付け、4地区、7事業者から事業提案書が提出されました。
農業(畑)、農業(障害者就労支援)、農業(農業体験)、農業(新規就農者支援)、市民農園、マツ苗育成、ショウロ栽培、レストラン、カフェ、温泉施設、マルシェなど
詳細は応募要領(2次募集)をご覧ください。
期間 | 内容 |
---|---|
平成30年10月23日(火曜日)~11月5日(月曜日) |
応募要領に関する質問受付期間(終了) |
平成30年11月19日(月曜日)~11月26日(月曜日) |
参加表明書提出期間 |
平成30年12月20日(木曜日)~12月27日(木曜日) |
事業提案書提出期間 |
平成31年3月下旬 |
事業候補者決定の通知 |
集団移転跡地利活用に係る事業者の第2次募集の応募要領は、以下からダウンロードできます。
提出された事業提案書の内容は、外部の専門家を含めた「仙台市集団移転跡地利活用事業者選定委員会」において評価を行い、その結果をふまえて本市が事業者を決定し、本契約に向けて協議を実施します。
利活用方針で示した基本理念や土地利用方針に即した提案となっているかなどについて、地区ごとに1種類の評価基準を設定しています。
提案いただいた事業提案書について、選定委員会において事業提案評価点を決定します。
1次審査(書類審査)を踏まえ、なお確認が必要な事項等について事業者あてに文書による質疑応答を行います。
選定委員会において、質疑応答の内容を総合的に勘案し、1次審査で決定した事業提案評価点の再評価を行います。
移転跡地利活用事業者の選定結果は、平成31年3月下旬ころまでに、文書により各応募者に通知します。
応募要領に掲載されている仙台市の関連ホームページは、以下からご覧いただけます。
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