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健康と福祉

児童扶養手当

ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、児童扶養手当を支給します。

資格要件

手当を受けるためには、次の資格要件に該当する方が、認定請求書に必要書類を添えて申請し、受給資格
及び手当の額について認定を受ける必要があります。

1.母又は父(又は養育者) 〈次のすべてに該当していること〉

  1. 18歳になった年の年度末まで(心身に一定の障害を持つ児童については、20歳未満)の児童を監護している
    ※監護とは、お子さんを監督し、保護することをいいます。  
  2. 日本国内に住所を有している  
  3. (父子家庭の父の場合のみ)手当の対象となるお子さんと生計を同じくしている
  4. (母子家庭の母の場合のみ)平成10年4月1日以降に手当の支給要件に該当した

2.児童について 〈次のいずれかに該当していること〉

  1. 父母が離婚して(事実上の婚姻関係・内縁関係の解消を含む)  
  2. 父または母が死亡した
  3. 父または母が重度の障害の状態にある  
  4. 父または母の生死が明らかでない(船舶・航空機事故など)  
  5. 父または母から1年以上にわたり遺棄(※)されている
    ※遺棄とは、父または母が子どもと同居しないで扶養義務及び監護義務を全く放棄していることをいいます。
    出稼ぎ・単身赴任のように目的が達成されれば帰ってくる場合や、家庭の不和による別居の場合等は該当しません。  
  6. 父または母が1年以上にわたり拘禁されている
  7. 未婚の母が出産した子である
  8. 父または母が裁判所からDV(ドメスティックバイオレンス/配偶者間の暴力等)による保護命令を受けた

 ただし、児童が以下の状況にあるときは、手当支給の対象になりません。 

  • 日本国内に居住していないとき
  • 父子家庭の場合は母と、母子家庭の場合は父と生計が同じとき(父または母が重度障害の場合を除く)
  • 父の配偶者(内縁関係を含む)または母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき
  • 里親に委託されているとき
  • 児童福祉施設等(母子生活支援施設、保育所、知的障害時通園施設等を除く)に入所しているとき

※母子家庭の方で、平成15年4月1日時点で支給要件に該当してから5年を経過している場合は、申請することができません。(父子家庭の方については適用しません。)

支給額 (平成28年4月改正)

支給額(平成28年4月改正)  

区分

全部支給

一部支給

児童 1人

月額 42,330円

所得に応じて
月額 42,320円~9,990円 (10円きざみの額)

児童 2人

月額 47,330円

児童1人の手当額に
月額 5,000円 加算した額

児童 3人

3人目から児童1人増すごとに 3,000円 加算

所得により全部支給・一部支給・支給停止のいずれかに該当となります。

年3回(4月,8月,12月)に前月分までが支給となります。

●母又は父である受給資格者に対する手当は,支給開始月の初日から5年を経過したとき(1)、又は手当の支給要件に該当した月の初日から7年を経過したとき(2)のいずれか早い方を経過したときに、1/2に減額される場合があります。
(1) 認定請求をした日において3歳未満の児童を監護している場合は、その児童が3歳に達した月から起算して
5年を経過したとき
(2) 平成22年8月1日時点で、既に支給要件に該当している父子家庭の方は、平成22年8月から起算して7年を
経過したとき

 

 所得制限限度額

所得制限限度額 

 

扶養親族等の数

手当を申請する方

扶養義務者、配偶者(重度障害)の

所得上限額

 

全部支給となる

所得上限額

 

一部支給となる

所得上限額

孤児等の養育者の

所得上限額

(全額支給のみ)

0人

 19万円

192万円

236万円

 236万円

1人

 57万円

230万円

274万円

 274万円

2人

 95万円

268万円

312万円

 312万円

3人

133万円

306万円

350万円

 350万円

4人目以上加算額

1人につき38万円が加算されます。

※ 「扶養親族等」とは、課税台帳上の扶養親族をいいます。
※ 同居している家族(扶養義務者)の所得が限度額以上のときは、手当が支給停止になります。
※ 扶養親族等のなかに下記の方がいる場合は、限度額に次の額を加算した額が限度額となります。

  1. 本人の場合
    ア、老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
    イ、16歳以上23歳未満の扶養親族1人につき15万円
  2. 扶養義務者,配偶者(重度障害),孤児等の養育者の場合
    ア、老人扶養親族の他に扶養親族等がいる場合、老人扶養親族1人につき6万円
    イ、老人扶養親族の他に扶養親族等がいない場合、老人扶養親族から1人を差し引いた人数1人につき6万円

申込方法

認定請求を行う際には、まずお住まいの区の区役所家庭健康課(総合支所の区域にお住まいの方は総合支所保健福祉課)へご相談ください。なお、認定請求の際に必要となる主な書類等は次のとおりですが、申請する方の状況により異なりますので、区役所・総合支所の窓口で確認してください。

1.申請に必要なもの

  1. 戸籍の全部事項証明書(1ヶ月以内に発行のもの。手当を申請する方と児童の戸籍が別の場合は各々1通)
  • 申請理由が離婚の場合は、離婚日が記載されている改正原戸籍も併せて必要な場合がありますので窓口へご確認ください

2.持参していただくもの  

  1. 申請者名義の金融機関の預金通帳
  2. 健康保険証(手当を申請する方と対象児童の記載のあるもの)
  3. 年金手帳(加入状況が確認できるもの)
  4.  印鑑
  5. 申請者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの 通知カード,個人番号カード
    ※平成28年1月1日より申請時に個人番号(マイナンバー)の記入が必要になります。

3.窓口でご記入いただく書類・聴き取りにより係員が記入する書類

  1. 認定請求書
  2. 生計維持等に関する調書
  3. 現況調書
  4. 公的年金調書
  5. 養育費等に関する申告書 (必要な方)

4.上記のほかに、申請する方の世帯の状況等により必要となる場合がある書類

  1. 市外から仙台市へ転入した方:[所得額等の証明書]
    本年1月2日以降(1月~6月に認定請求する場合は前年1月2日以降)に他の市町村から仙台市へ転入して来た方は、前住所地の市町村が発行する所得額等の証明書(所得額・所得控除額・扶養人数等の内訳が記載されているもの)が必要です。
  2. 対象児童が仙台市外に居住している場合:[住民票]
    対象児童と同居している方全員分(世帯分離など同住所に住民票を別にしている方がいる場合はその方の住民票も)が必要です。1ヶ月以内に発行されたもので、続柄、本籍、履歴の記載があり、自動交付機ではなく窓口で発行されたものに限ります。
  3. 父または母が重度の障害者の場合:[診断書][年金証書]
    国民年金の障害基礎年金1級受給者は診断書の提出を省略することができます。
  4. 父または母が1年以上にわたり拘禁されている場合:[拘禁証明書]
    刑務所、拘留所等の証明で未決拘留期間を含み、保釈・仮出所等の期間は含まず1年以上拘禁されている証明書
  5. 外国籍の方:[在留カード、特別永住者証明書、パスポート、出生証明]など
    世帯の状況により必要となるものがあります。必ず申請前に窓口でご確認ください。
  6. 父または母が裁判所からDV(ドメスティックバイオレンス/配偶者間の暴力等)による保護命令を受けた場合
    裁判所発行の①[保護命令決定書の謄本]および[確定証明申請書]②[確定等証明申請書(児童扶養手当請求用)]①か②のいずれか
  7. その他状況に応じて:[居住申立書・不在申立書・別居監護申請書・養育申立書・監護申立書・同居人との関係申立書・事実婚解消等申立書・遺棄申立書]など ※遺棄申立書以外は地区の民生委員児童委員の調査とその報告書が必要です。

受給中の各種届出

手当の受給資格がある間は(支給停止中の方も含む)、次の書類が必要となります。
1.現況届
受給資格者全員へ毎年7月末に届出用紙をお送りします。現況届によりその年の8月から翌年7月までの手当額が決まります。
必要書類を添付して提出してください。現況届を提出しないと8月分以降の手当が支給されません。なお、現況届を2年間提出しないと時効により
受給資格が失われますのでご注意ください。

2.対象児童の人数に増減があったとき:[額改定届(減額)・額改定請求書(増額)]

3.受給資格がなくなったとき:[資格喪失届]

4.手当証書をなくしたとき、破損したとき:[証書再交付申請書・亡失届]

5.その他、氏名・住所・銀行口座の変更、家族構成が変わった、所得の修正申告をした、受給者が死亡したとき
災害(震災、風災害、火災等)により住宅等の財産についてその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた場合は、所得制限の特例措置があります。くわしくはお問い合わせください。

 

その他

●平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました。

これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

詳しくはこちらをご覧ください。

平成26年12月1日より児童扶養手当と公的年金の併給が可能になりました!

お問い合わせ先

お住まいの区の区役所家庭健康課・総合支所保健福祉課  
青葉区役所家庭健康課   TEL 022-225-7211 (代)
宮城総合支所保健福祉課 TEL 022-392-2111 (代)
宮城野区役所家庭健康課 TEL 022-291-2111 (代)
若林区役所家庭健康課   TEL 022-282-1111 (代)
太白区役所家庭健康課   TEL 022-247-1111 (代)
秋保総合支所保健福祉課 TEL 022-399-2111 (代)
泉区役所家庭健康課    TEL 022-372-3111 (代)

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