更新日:2017年7月25日

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広瀬川の清流を守る条例/環境保全区域における許可基準

高さ制限

  市街化区域 市街化調整区域
特別環境保全区域 10m以下 10m以下
第一種環境保全区域 20m以下 10m以下
第二種環境保全区域 20m以下 20m以下

 

環境保全のための空地の確保

敷地面積の30%以上確保(河川に接した土地では、これが河岸線に沿って確保すること)。

生け垣等を設置する場合、敷地が狭隘な場合を除く。

 

建ぺい率

用途地域等※

市街化区域

市街化調整区域

第一種、二種低層住居

第一種、二種中高層住居

第一種、二種住居地域

準住居地域

近隣商業地域

商業地域

準工業地域

工業地域

特別環境保全区域における建ぺい率

30%以下

30%以下

30%以下

30%以下

30%以下

30%以下

30%以下

30%以下

30%以下

第一種環境保全区域における建ぺい率

40%以下

50%以下

50%以下

50%以下

60%以下

60%以下

50%以下

50%以下

40%以下

第二種環境保全区域における建ぺい率

50%以下

60%以下

60%以下

60%以下

60%以下

60%以下

60%以下

60%以下

50%以下

※用途地域等は都市計画で定められています。

(用途地域等のお問い合わせ:都市計画課、各区役所街並み形成課)

 

色彩の制限

工作物の部分

色相

明度

彩度

屋根

2.5Rから5YRの範囲内であること

明度の値に彩度の値を加えた値が10以下の範囲内であること

彩度の値に明度の値を加えた値が10以下の範囲内であること

外壁

2.5Rから5Yの範囲内であること

-

2以下であること

※色体系は、マンセル色体系による。

 

環境保全区域内の行為の制限

 

宅地の造成

土地の開墾

土石の採取

土石の集積

その他土地区画形質の変更

木竹の伐採※

特別環境
保全区域

-

-

学術研究のために行うもの。

面積が100平方メートル、高さが2mまでのもの。ただし、河川に接した土地では、河岸線から2m以上離れ、載荷量が1平方メートルにつき3t以下であるもの。

建築物の存する敷地内に限られ、長さ10m以下、高さ1m以下の盛土・切土で、自然崖に人工を加えないもの。

建築物の存する敷地内に限られ、高さが3m以下(株立ちした木竹は1m以下)であるもの(自然崖に自生しているものを除く)。

第一種環境
保全区域

河川に接した土地では、高さが1m以下の盛土・切土で、河岸線から2m以上離れているもの。造成後の地貌が周辺の自然的環境と不調和とならず、自然崖の保全に支障を及ぼさない場合を除く。

特になし

河川に接した土地では、河岸線から2m以上離れ、地表から1m以内で行われるもの(学術研究のために行うものを除く)。

河川に接した土地では、河岸線から2m以上離れ、載荷量が1平方メートルにつき3t以下であるもの。

自然崖に人工を加えないもの。

高さが5m以下(株立ちした木竹は1m以下)であるもの。ただし、河川に接した土地では、高さが3m以下(株立ちした木竹は1m以下)であるもの(自然崖に自生しているものを除く)。

第二種環境
保全区域

河川に接した土地では、高さが2m以下の盛土、高さが1m以下の切土で、河岸線から2m以上離れているもの。造成後の地貌が周辺の自然的環境と不調和とならず、自然崖の保全に支障を及ぼさない場合を除く。

特になし

河川に接した土地では、河岸線から2m以上離れ、地表から1m以内で行われるもの(学術研究のために行うものを除く)。

特になし

特になし

高さが5m以下(株立ちした木竹は1m以下)であるもの。ただし、河川に接した土地では、高さが3m以下(株立ちした木竹は1m以下)であるもの(自然崖に自生しているものを除く)。

※木竹の伐採の例外規定

  • 土地の利用上やむを得ない場合の伐採で、講じられる措置が適切であると市長が認める場合
  • 林業等のための民有林の伐採であって、森林の回復を図るために講じられる措置が適切であると市長が認める場合

 

環境保全区域のあらまし

お問い合わせ

建設局河川課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎6階

電話番号:022-214-8327

ファクス:022-268-4312