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1-3-1 被災者生活再建支援制度

1-3-1 被災者生活再建支援制度

平成28年5月25日

支援の種類

給付

支援の内容

被災者生活再建支援法に基づき、平成23年東日本大震災により、居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯(被災世帯)に対し支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。
住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金と住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の2つの区分があります。

 

対象となる被災世帯

仙台市内に居住の世帯で、震災により、

  1. 住宅が全壊した世帯
  2. 住宅が大規模半壊した世帯
  3. 住宅が半壊し、住宅をやむを得ず解体した世帯
  4. 敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

※支援金の申請者は、被災世帯の「世帯主」となります。

支援金の支給額

支給額は、以下の2つの支援金の合計額となります。

A 住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
B 住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

(単位:万円)

区分

A 基礎支援金

B 加算支援金

計 A+B

(住宅の被害程度)

(住宅の再建方法)

複数世帯
(世帯の構成員が複数)

全壊世帯

100

建設・購入

200

300

補修

100

200

賃借

50

150

大規模
半壊世帯

50

建設・購入

200

250

補修

100

150

賃借

50

100

単身世帯
(世帯の構成員が単数)

全壊世帯

75

建設・購入

150

225

補修

75

150

賃借

37.5

112.5

大規模
半壊世帯

37.5

建設・購入

150

187.5

補修

75

112.5

賃借

37.5

75

  • ※住宅が「半壊」または「大規模半壊」の、り災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「全壊」として扱われます。
  • ※加算支援金の「賃借」については、公営住宅や仮設住宅への入居は除きます。

申請期限

  • 基礎支援金  平成29年4月10日まで(災害のあった日から73ヶ月の間)
  • 加算支援金  平成30年4月10日まで(災害のあった日から85ヶ月の間)

提出書類

A・B 共通

  1. 被災者生活再建支援金支給申請書

A 基礎支援金

全ての世帯

  1. り災証明書(危機管理室減災推進課で発行 ※火災被害の場合は各消防署で発行)
  2. 世帯全員の住民票の写し(平成23年3月11日時点の住所がわかり、各記載事項に省略のないもの)
  3. 申請者(世帯主)の振込口座の通帳のコピー(金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義人の「ヨミガナ」が印字された部分)

住宅が半壊し、住宅をやむを得ず解体した世帯(上記1から4に加えて)

  1. 閉鎖事項証明書(滅失登記簿謄本)または損壊家屋等解体撤去・完了通知書(仙台市発行のもの)

敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(上記1から5に加えて)

  1. 敷地被害を証明する書類(敷地の修復工事の契約書等のコピー及び現場の工事前後の写真)

B 加算支援金

全ての世帯

  1. 住宅の建設・購入・補修または賃借が確認できる契約書のコピー
  • ※1 契約書の内容が不明確な場合には、追加で見積書等の添付をお願いすることがあります。
  • ※2 補修区分は建物本体に関わる工事が対象となります。工事内容を記した書類を添付してください。(ただし、沈下修正工事は土地に関する工事ですが、例外的に対象となります。)

基礎支援金申請の際と口座内容に変更がある世帯

  1. 申請者(世帯主)の振込口座の通帳のコピー(上記4に準じる)

注意事項

  • 自己所有の住宅に限らず、借家やアパート等の賃貸住宅に居住の場合も対象となります(住宅の所有者が実際に居住していない場合は対象となりません)。
  • 基礎支援金と加算支援金を同時に申請する必要はなく、最初に基礎支援金の申請を行い、住宅の再建方法が決まってから加算支援金の申請をすることができます。
  • 加算支援金について、「賃借」で申請・受給したあとに、申請期間内に「建設・購入」または「補修」を行う場合は、2回目の申請を行うことができます。その場合、例えば複数世帯の支給額は「賃借」50万円と「建設・購入」200万円または「補修」100万円との差額150万円または50万円となります。
    なお、「補修」で受給済みの場合、「建設・購入」による再申請(差額申請)は原則できません
  • 申請にご不明な点などがございましたら、下記「被災者支援情報ダイヤル」へお問い合わせください。申請書の受付後、不足の書類があった場合などは、あらためてご連絡させていただく場合があります。

支援金の支給

申請書は、仙台市での受付後、宮城県を経由して、本制度の実施機関である「公益財団法人都道府県会館被災者生活再建支援基金部(被災者生活再建支援法人)」に送付され、同法人において申請書の内容を審査し、支給金額を決定した上で、指定された金融機関等の口座に支援金が振り込まれます。

※単身世帯の方が支給を受ける前(申請後の場合も含みます)に亡くなられた場合は、支給されません(支援金は相続の対象とはなりません)。

お申し込み・お問い合わせ先

郵送の場合の送付先

〒980-8671 仙台市健康福祉局社会課(郵便切手を貼って、郵便番号と宛名を記載ください)

相談・申請窓口

受付時間
平日 9時00分から16時30分まで

受付場所

所在地

電話番号

青葉区役所 6階 保健福祉センター管理課

青葉区上杉1-5-1

022-225-7211(代表)

宮城野区役所 2階 保健福祉センター管理課

宮城野区五輪2-12-35

022-291-2111(代表)

若林区役所 2階 保健福祉センター管理課

若林区保春院前丁3-1

022-282-1111(代表)

太白区役所 2階 保健福祉センター管理課

太白区長町南3-1-15

022-247-1111(代表)

泉区役所 東庁舎 2階 保健福祉センター管理課

泉区泉中央2-1-1

022-372-3111(代表)

市役所本庁舎 5階 社会課

青葉区国分町3-7-1

022-214-3805
(被災者支援情報ダイヤル)

お問い合わせ先

開設時間
平日 9時00分から17時00分まで

被災者支援情報ダイヤル 電話番号:022-214-3805(※番号のお間違えのないようお願いします)

 

申請書等ダウンロード

制度のご案内、申請書はこちらからダウンロードできます。

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