現在位置ホーム > 事業者向け情報 > 福祉・医療 > 福祉 > 生活保護・無料低額宿泊事業・日常生活支援住居施設 > 無料低額宿泊事業を行う事業者の方へ > 社会福祉住居施設(無料低額宿泊所)の基準(案)に関する意見募集の結果について

更新日:2019年10月25日

ここから本文です。

社会福祉住居施設(無料低額宿泊所)の基準(案)に関する意見募集の結果について

 生活保護を受給されている方など生計困難者の方に、無料または低額な料金で住居を提供する社会福祉住居施設(無料低額宿泊所)の基準について、ご意見の募集を行いました。

 お寄せいただいたご意見の概要と、ご意見に対する考え方をまとめましたので、お知らせいたします。

意見募集(パブリックコメント)の概要

意見募集期間

 令和元年9月17日(火曜日)から10月11日(金曜日)まで(必着)

意見募集方法

 市ホームページに掲載

意見提出方法

 郵送、ファクス、電子メール

意見募集の結果

 意見提出件数:3件(3人・団体)

 

 ご意見の概要とご意見に対する本市の考え方
No. ご意見等の概要 本市の考え方
1

基準(案)の「居室等」の項目に、「平成27年7月(国の指針で床面積の最低基準が、3.3m²から7.43m²に引き上げられた時)より前に運営していた無料低額宿泊所のうち、一居室の床面が7.43m²に満たないものについては、一居室の床面積が3.3m²以上であること」とあります。

平成27年7月以前に運営していた無料低額宿泊所については、一居室の床面積が3.3m²以上あれば、省令に適応するということでしょうか。
ぜひ、これまでの実績や運営内容を鑑みた上で、適応していただきたいと強く願います。

ご意見は、基準(案)の内容としている厚生労働省令(無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準)の経過措置に係る部分です。

基準(案)では、平成27年7月より前に運営されていた無料低額宿泊所につきましては、一居室の床面積が3.3m²以上あることのほか、改善計画を本市と協議の上作成することなど、一定の条件(厚生労働省令の附則第3条に規定されております)を満たした上で運営できるという経過措置を設けております。

2 生活保護受給やこの無料低額宿泊所を貸与する対象者について、「日本国籍を有する者」という明確な線引きを設けるべきだと思います。
本来生活保護は日本国民を対象にしている福祉政策であるにも拘わらず、外国籍の人に対しても超法規的に給付していると聞いています。日本はビザの給付条件を年々緩和しており、日本の福祉政策をあてにして働く気のない不良外国人が入国してきたり、またそれらを斡旋する業者の存在などが明らかにされています。
本来の「国民に対する福祉」という原点に立ち返り、政策を正しく行う為、これまでの超法規的慣例に線引きをする為にも、対象者を「日本国籍を有する者」という条文を設け、それをきちんと守るべきだと思います。
今回の条例化は、無料低額宿泊所の居室面積や職員配置等の設備や運営に関する基準を定めるものであり、入居(予定)者の要件を定めることは予定しておりません。
なお、厚生労働省が行った無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準のパブリックコメントにおいて、「まず日本国籍を有する国民を助けることが最優先されるよう整備してほしい」とのご意見に対して「社会福祉の観点や人道上の観点から、国籍により取扱いを変更することは適当ではないと考えています」との見解を示しています。
3 テレビなどで貧困ビジネスという言葉を聞くときもありますが、あまりイメージがわきません。具体的にはどのような行いを指しているのでしょうか。
よくわからないままで申し訳ないのですが、今回を契機に貧しい方たちが貧困ビジネスの犠牲にならないようお願いします。
貧困ビジネスとは、具体的には、生活保護受給者等の生計困難者を、狭い部屋に大人数で住まわせたり、入居者が希望していないサービスの一方的な提供や説明が不十分なままにサービスを提供し利用料を請求し、利益を得るようなものを指します。
基準(案)では、無料低額宿泊所が、こういった貧困ビジネスの温床とならないよう、プライバシーを確保できるスペースの確保、入居(予定)者に対する十分な説明や適切な利用料設定等を義務付けることとしています。

意見募集時の資料については、こちらのページをご覧ください。

 社会福祉住居施設(無料低額宿泊所)の基準(案)に関して意見を募集します

お問い合わせ

健康福祉局保護自立支援課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎5階

電話番号:022-214-8166

ファクス:022-214-8576