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更新日:2017年12月26日

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No.8 特定非営利活動法人(NPO法人)の設置

質問

市内に特定非営利活動法人(NPO法人)の事務所等を新たに設置する場合、どのような点に気を付ける必要がありますか?

回答

市内に新たに事務所等を設けた場合には、収益事業の有無に関係なく、設置日から30日以内に「法人等設立(設置)届出書」(設置届)の提出が必要です(地方税法第317条の2第7項、仙台市市税条例第19条第4号)。
また、特定非営利活動法人は公益法人等として扱われますので、設置届の10欄(収益事業の有無)に、収益事業を行うかどうかのチェックが必要になります。
なお、10欄で「収益事業を行わない」をチェックした場合には、収益事業の確認状況についてお訊ねすることになります。実施(予定)事業が収益事業に該当するかどうかの確認は所轄の税務署でお願いいたします。

お問い合わせ

財政局市民税企画課

仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎4階

電話番号:022-214-1102

ファクス:022-214-1119