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更新日:2018年3月2日

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No.9 特定非営利活動法人(NPO法人)の申告義務

質問

特定非営利活動法人(NPO法人)は非営利だから法人市民税はかからないと聞いたのですが本当ですか?

回答

特定非営利活動法人(NPO法人)も法人であり、法人市民税が非課税となる法人には該当しませんので、原則として法人市民税の申告納付義務が発生します。
収益事業の有無により申告の種類が異なることから、事務所等の設置届出時に、収益事業の有無について確認を行っております。
なお、収益事業を行わない公益法人等については、法人の事業年度に関わりなく、毎年4月に均等割申告書と、減免を希望する場合には減免申請書の提出が必要です。
均等割課税の減免を申請する場合には、均等割申告の対象期間中に収益事業を行っていないことを確認できる資料(活動(収支)計算書・事業報告書等)の添付が必要です。減免審査の結果、収益事業を行っていないことが確認できないときは、減免できないと認定する場合もありますので、あらかじめご了承願います。

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