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更新日:2017年12月25日

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No.11 事務所等に異動がある場合の均等割額

質問

今年の1月15日に青葉区から宮城野区に、9月5日に宮城野区から若林区に事務所を移した株式会社(資本金等の金額5千万円、従業員数30人、9月末決算)ですが、この場合均等割額はいくらになりますか?

回答

市内にほかに事務所はなく、中間納付は行っておらず、資本金の額と資本準備金の額の合計額は、資本金等の額と同額という前提で回答します(これらの条件が異なる場合には回答が異なりますのでご留意願います)。
法人市民税の均等割額は、事務所などを所有していた期間に応じて月割計算によって算定されます。
貴社の場合、資本金等の額が5千万円で従業員数が30人ですから、均等割は年額13万円となりますが、この事業年度における事務所を有していた月数は、青葉区が3か月間(10月1日から1月14日まで)、宮城野区が7か月間(1月15日から9月4日まで)、若林区が1か月間(9月5日から9月30日まで)となります。よって、均等割額及び計算方法は以下のとおりとなります。
・青葉区:130,000円×3か月÷12カ月=32,500円(100円未満切捨て)
・宮城野区:130,000円×7か月÷12カ月=75,800円(100円未満切捨て)
・若林区:130,000円×1か月÷12カ月=10,800円(100円未満切捨て)、
∴均等割額:119,100円
なお、申告にあたっては、全区分を合わせて申告することになります。
(注)月数は暦に従って計算し、1か月に満たない端数は切り捨てます。ただし、期間が1か月に満たない場合は1か月とします。

お問い合わせ

財政局市民税企画課

仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎4階

電話番号:022-214-1102

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