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更新日:2017年3月10日

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注視区域等の指定を受けた地域の土地を取引する場合、どのような手続きが必要になりますか。

質問

注視区域等の指定を受けた地域の土地を取引する場合、どのような手続きが必要になりますか。

回答

急激な地価の上昇もしくはそのおそれがある場合、都道府県知事等(仙台市は政令指定都市のため市長)が、区域と期間を定めて注視区域等を指定することがあります。

注視区域等において、定められた面積以上の土地の取引を行おうとする場合は、契約締結前に、予定対価の額、土地の利用目的等を届け出なければなりません。

仙台市長は、届出から6週間以内に審査を行い、価格または土地の利用目的が不適切な場合は、契約の中止、予定対価の引き下げ、利用目的の変更等の措置を行うよう勧告することがあります。

お問い合わせ

財政局財産管理課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎4階

電話番号:022-214-1288

ファクス:022-214-8159