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更新日:2017年3月10日

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届出が不要とされているのはどんな場合ですか。

質問

届出が不要とされているのはどんな場合ですか。

回答

土地取引が以下のいずれかに該当する場合は、法令により適用除外(届出が不要)とされています。
・農業委員会より、農地法第3条第1項(農地または採草放牧地の権利移動)の許可を受けた場合
・民事調停法による調停、民事訴訟法による和解、家事審判法による調停に基づく場合
・民事再生法、会社更生法、破産法、または会社法等の規定に基づく手続において裁判所の許可を得て行われる場合
・滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売または企業担保権の実行により換価する場合
・当事者の一方または双方が、国、地方公共団体、またはその他政令で定める法人である場合

※政令で定める法人とは、港務局、(独)都市再生機構、(独)水資源機構、(独)中小企業基盤整備機構、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構、地方住宅供給公社、日本勤労者住宅協会、(独)空港周辺整備機構、地方道路公社及び土地開発公社

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