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更新日:2016年9月20日

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毒物及び劇物の適正な保管管理及び販売等の徹底についてのお願い

今般、名古屋大学の学生が宮城県内の高等学校在学中に劇物の硫酸タリウムを同級生ら2人に飲ませて殺害しようとしたとして、殺人未遂容疑で逮捕される事件が発生しました。

この事件においては、被疑者である学生が販売業者から劇物を購入するにあたり、年齢を偽って購入した疑いが持たれています。

つきましては、毒物劇物販売業者の皆様におかれましては、次の事項をあらためてご確認いただき、事件・事故防止のため毒劇物の適正な取り扱いの徹底をお願いいたします。

  1. 次に掲げる事項を記載し、譲受人が押印した書面(譲受書、保管期間5年)の提出を受けなければ販売してはならないこと。
    (1)毒劇物の名称及び数量
    (2)販売又は授与の年月日
    (3)譲受人の氏名、職業及び住所(法人の場合、その名称及び主たる事務所の所在地)
  2. 毒劇物を次に掲げる者に販売してはならないこと。
    (1)18歳未満の者
    (2)精神の機能の障害により毒物又は劇物による保健衛生上の危害の防止の措置を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
    (3)麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
  3. 身分証明書等により譲受人の身元について十分に確認すること。
  4. 毒劇物の使用目的及び使用量が適切なものであるか十分に確認すること。
  5. 言動その他から使用目的に不審がある者、使用目的があいまいな者等、安全な取り扱いに不安があると認められる者には毒劇物を販売しないこと。
  6. 毒劇物を直接に取り扱う店舗(現物販売)には専用の施錠保管設備を設置し、盗難や漏洩防止のため、適正管理を行うこと。

※本市からのお願い

  • 譲受書の様式に「年齢」や「用途」の欄を設けるなどして、積極的な年齢確認・用途確認を実施してください。
  • 家庭用劇物以外の毒劇物は、一般消費者への販売を控えるようにしてください。

毒物劇物危害防止規定の作成について

毒物劇物の危害は、事業所によって取扱う種類や態様、作業手順、異常事態の内容などあらゆる点で異なります。各事業所がその実情に応じた危害防止対策を自主的な規範にまとめた「毒物劇物危害防止規定」を作成しましょう。

参考
(厚生労働省ホームページ)危害防止規定モデル(販売業)(外部サイトへリンク) 危害防止規定作成用チェックリスト(外部サイトへリンク)

(宮城県ホームページ)危害防止規定(準則)(外部サイトへリンク) 危害防止規定(販売業者用)(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

健康福祉局健康安全課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階

電話番号:022-214-8085

ファクス:022-211-1915