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更新日:2016年9月20日

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薬事法改正(平成26年6月12日施行)に伴う特定販売に関する届出について

現行制度上の「郵便等販売届」を行っている営業者に関しましては、平成26年6月12日以降「特定販売」への移行に伴い、下記のとおり必要な設備の設置及び届出を行っていただく必要があります。
つきましては、以下内容をご確認の上、ご対応いただきますようお願いいたします。

1 監視・監督を行うために必要な設備について

実店舗の休店日又は閉店している時間中に、特定販売のみを行う営業日及び営業時間※がある場合は、本市が監視・監督を行うために必要な設備として、以下の1から4の設備等を備え付ける必要があります。

※営業時間には、資格者が注文内容を確認した時点から運送業者等に医薬品を引き渡せる状態にするまでの業務を行う時間を含む。

  1. 画像を記録する設備(例:デジタルカメラ 等)
  2. 画像を送信する設備(例:パソコン 等)
  3. 通信に必要なメールアドレス
  4. 音声を送受信する設備

2 改正法施行に伴う手続きについて

(1)郵便等販売届出済みの方の特定販売に関する届出

※現行制度上の郵便等販売届を行っている営業者は、「特定販売」に関する事項等について届出をしていただく必要があります。
※届出事項により、「直ちに届出していただく事項」と「次回更新時までに提出していただく事項」がございますが、以下のとおり手続きしていただきますようお願いいたします。

ア 施行後直ちに届出義務のある営業者(施行後30日以内に届出してください。)

対象者

(1)現在の郵便等販売届の内容から変更がある営業者
(2)特定販売の広告に実店舗の名称と異なる名称を併記する営業者
※例:○○薬局Yohoo!店
(3)特定販売のみを行う営業時間がある営業者
※閉店後に運送業者等に引き渡せる状態にする作業を行う場合等

届出期間

平成26年6月12日から7月11日まで

必要書類

変更届書(特定販売関係)
別紙[5]
別紙[2]-1、別紙[2]-2

届出方法

電話予約の上、窓口にて提出(郵送不可)

イ 上記ア以外の営業者(下記期間内の届出をお願いいたします。)

対象者

(1)特定販売を行っているが、上記アの(1)~(3)に該当しない営業者
(2)特定販売(郵便等販売)を行うのをやめた営業者

届出期間

平成26年7月12日から10月11日まで
(窓口の混雑を避けるため、上記アの届出期間以降の届出にご協力下さい。)

必要書類

変更届書(特定販売関係)
別紙[5]
別紙[2]-1、別紙[2]-2 ※
※対象者(2)に該当する方は別紙[2]-1、別紙[2]-2は不要

届出方法

電話予約の上、窓口にて提出(郵送不可)

2 届出にあたっての注意事項

改正法施行に伴う届出期間内は窓口が混雑することが予想されるため、届出は電話による予約制とさせていただきます。
ご予約の際は、特定販売の届出である旨もあわせてお伝えください。

3 様式及び関係法令等について

改正内容については、平成26年5月19日付けH26健保保第326号「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律等の施行について」仙台市健康福祉局長通知をご覧ください。
ただし、本市通知に記載している内容が改正内容の全てではありません。関係法令等を厚生労働省ホームページにてご確認ください。

「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」(平成25年法律第103号)
「薬事法施行令の一部を改正する政令」(平成26年政令第25号)
「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」(平成26年厚生労働省令第8号)

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お問い合わせ

健康福祉局健康安全課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階

電話番号:022-214-8085

ファクス:022-211-1915