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更新日:2018年2月28日

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住宅宿泊事業法の施行に対する仙台市の対応案に関する意見募集について(意見募集は終了しました)

 平成30年6月15日に住宅を利用した宿泊(いわゆる「民泊」)に係る事業の適正化と活用拡大を図る「住宅宿泊事業法」が施行されることを受け、仙台市では同法に基づき本市の実情を踏まえた規制等のありかたについて検討しています。

 このたび、その対応についての案を取りまとめましたので、市民の皆さまからのご意見を募集します。

募集期間

 平成29年12月27日(水曜日)から平成30年1月22日(月曜日)まで(必着)

意見提出方法

 任意の様式に、ご意見、住所(団体の場合は所在地)、氏名(団体の場合は団体名および代表者氏名)を記入して、次のいずれかによりご提出ください。

(1)郵送    〈送付先〉〒980-8671(住所記入不要)仙台市文化観光局誘客戦略推進課

(2)ファクス  〈送信先〉022-214-8316

(3)Eメール   kei008080@city.sendai.jp

(4)障害などの理由により(1)~(3)によることが難しい場合は可能な提出方法についてご相談ください。

資料配布場所

 仙台市役所本庁舎1階市政情報センター、宮城野区・若林区・太白区情報センター、区役所総合案内、総合支所で配布するほか、下記からダウンロードしてご覧いただけます。

 住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)の施行に対する仙台市の対応案について(PDF:298KB)

 

【配布資料の訂正について】

 配布資料2枚目(参考)に掲載しました「2 事業制度の新設・罰則規定など」の※印部分(旅館業法の改正)の内容に訂正がありました。

 訂正前:1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

 訂正後:6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する

 

提出いただいたご意見の取扱い

  • 提出いただいたご意見は、個人が特定できない内容に編集し、ご意見に対する市の考え方と併せて、後日市ホームページ等で公表する予定です。
  • ご意見に対する個別の回答は行いません。
  • ご記入いただいた個人情報は、適正に管理を行い、他の目的では使用いたしません。

その他

お問い合わせ先について

(1)対応案について:誘客戦略推進課

(2)住宅宿泊事業(民泊)の届出手続きについて:生活衛生課

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お問い合わせ

文化観光局誘客戦略推進課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎4階

電話番号:022-214-8019

ファクス:022-214-8316

健康福祉局生活衛生課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階

電話番号:022-214-8206

ファクス:022-211-1915