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更新日:2020年10月19日

産学官が連携。最先端のICTで地方創生に貢献

IT新生コンソーシアムロゴ

東北IT新生コンソーシアム

幹事

(株式会社日立ソリューションズ東日本地方協創推進室室長)

庄司 貞雄氏

東日本大震災からの復興を目指し地域ニーズに応えるITサービスを展開

国連防災世界会議写真当団体の設立は2011年9月です。ITを起点にした東北地域産業の発展への貢献、東北IT産業の創造的復興、ITに関する先進的な技術開発への取り組みと世界への発信を目的としています。東北大学IIS研究センターの青木孝文副センター長(当時)から「IT関連企業が協力して活動できる組織作りをしたい」という提言を受け、東北インフォメーション・システムズ、現NECソリューションイノベータ、現富士通、現日立ソリューションズ東日本の4社で設立に至りました。東日本大震災による被害はとても深刻でしたので「ITを使って地域の復興に貢献しよう」、また、震災で受注量が減った「東北のIT企業を元気にする仕組みを作ろう」という思いも強かったですね。現在は地場の企業5社が加わり、東北大学と合わせ9社1大学で活動しています。地域ニーズを把握した新しいITサービスの展開・提供、インフラも含めて新事業を成立するために必要な連携基盤の検討など、技術的な面だけでなくITを活用したビジネスのあり方についても検討を重ねています。

大規模災害時における情報共有のあり方などを研究

東北IT新生 庄子氏総務省の耐災害プロジェクトへも参画しています。NTTドコモ、富士通、NECがインフラ面も含めての研究代表となり、2012年には「大規模災害時における移動通信ネットワーク動的制御技術の研究開発」、2013年には「大規模通信混雑時における通信処理機能のネットワーク化の研究開発」を行っています。2012年のプロジェクトでは東北IT新生コンソーシアムのメンバー企業が「災害時に家族とどうやって情報を共有するか」など、災害時の情報共有にかかわる実証実験を展開し、アプリケーションの研究を行いました。2013年にはクラウドによる新サービスの提供に際し、複数のデータセンターを介した情報の連携基盤のあり方についての研究も行っています。また、東日本大震災で甚大なダメージを受けた沿岸地域の水産加工業向けのITも提案。IT活用による気仙沼市場のブランディングや作業の合理化なども狙っています。2015年には第3回国連防災世界会議において協賛シンポジウムも開催しました。大震災が設立契機となっていますが、背景には企業の枠組みを超えた人と人のつながりがあります。仙台に暮らす我々は、企業間で言えばライバル関係であっても、プライベートでは子どもの幼稚園が一緒とか家が近所など、関係性が濃いケースが多いです。コンパクトシティならではの密接な人的つながりはもとより、同業種、異業種、産学官の連携も実践しやすいと思います。当団体の事務局として東北大学IIS研究センターが活動の中核になっていますので、同センターがハブとなり、新しい課題や活動を紹介。企業間のつながりも図ってくれるなど地域密着型のサポートも魅力です。

「せんだいIoT推進ラボ」と連携し地域への新技術適用を図る

2017年3月に、仙台市と東北大学IIS研究センターが軸となりマシンインテリジェンス技術とクラウドを融合して広域連携型IoTの推進を目指す「せんだいIoT推進ラボ」が設立されましたので、今後は同ラボを構成する「マシンインテリジェンス研究会」や「一般社団法人ドローンテックラボ仙台」と連携し、新しい技術の地域への適用などを考えていきたいですね。地域産業における新しい形の匠を創造するためのIoT活用などアプリケーション分野での連携を考えています。真夏日と真冬日の合計日数が一番少ない政令指定都市である仙台市は大変住みやすい街です。人のつながりが濃密ですので他都市から来ると「入りにくい」と感じるかもしれませんが、輪の中に溶け込めばネットワークやスキームを利用しての事業展開も図れます。大都市と比較し、仙台では狭い地域にアクティブな人たちが集まっているのでネットワークの構築が容易ですし、新しいことを始めるには最適な街といえるでしょう。
(2017年8月取材)

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