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更新日:2020年11月18日

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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した市民活動団体へ仙台市NPO法人等活動支援金を交付します

仙台市NPO法人等活動支援金とは

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けているNPO法人その他の市民活動を行う団体の活動の継続を支援するとともに、新しい活動の展開に資するよう、収入が減少したNPO法人等に対して交付する支援金です。

【申請にあたってのお願い】

申請に関する注意事項を『申請の手引き』に記載しています。

必ず『申請の手引き』をご確認いただいたうえで、申請をお願いいたします。

 

交付金額

1団体あたり10万円 ※1団体につき1回のみ交付

 

申請期間

令和2年11月4日(水曜日)から令和3年1月29日(金曜日)まで 

※郵送により申請してください(上記期間内の消印有効)

※予算の上限に達した場合は、申請期限前であっても受付を終了します。

 

対象となる団体

NPO法人など市民活動を行うことを主たる目的として設立された団体

※法人格の有無を問わず対象となります。

※この支援金における「市民活動」とは、市民が自主的、自発的に行う営利を目的としない活動であって公共の利益の増進に資するものを指します。(仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例第2条第1号に規定)

 

交付要件

次のすべての要件に該当する団体が交付対象となります。

  1. 仙台市内に主たる活動拠点を有すること(法人にあっては、仙台市内に主たる事務所を有すること)
  2. 市民活動を行うことを主たる目的として設立された団体であること
  3. 組織の運営に関する定款、規約等を有し、構成員の名簿を備えていること
  4. 年間の活動計画を定め、事業収支が明確であること
  5. 令和2年6月以前に設立された団体で、直近1年以内に活動実績があり、今後も活動を継続する意思があること
  6. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、令和2年4月から同年10月までの間のいずれか一月(対象月)の収入の額が、前年同月における収入の額と比較して、50%以上減少していること
  7. 仙台市地域産業支援金または仙台市地域産業協力金の交付を受けていないこと
  8. 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと
  9. 事業報告書等の未提出がないこと(NPO法人に限る)
  10. 暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体でなく、かつ、代表者その他の役員その他これに準ずる者が暴力団員でないこと
  11. その他支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が認める団体でないこと

新設団体等の収入減少要件に係る特例

下記に該当する団体は、収入減少に係る要件や提出書類が異なりますので、詳しくは『申請の手引き』をご確認ください。

 A.平成31年4月から令和2年3月までの間に設立した団体

 B.令和2年4月から6月までの間に設立した団体

 C.収入を比較する二つの月の間に事業所・業容拡大を行っている場合

 

申請方法

申請書および必要書類を郵送にて提出(申請期間内の消印有効)

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則窓口での申請は受け付けません。

※郵送代など申請にかかる費用は申請団体の負担となります。

書類郵送先

〒980-8671 仙台市青葉区国分町3丁目7番1号 仙台市市民局市民協働推進課あて

申請に必要な書類

提出書類
提出書類の名称 注意事項
仙台市NPO法人等活動支援金交付申請兼実績報告書
  • 指定の様式(様式第1号)があります。

<様式第1号はこちら>(ワード:40KB)

誓約書兼同意書
  • 指定の様式(様式第2号)があります。

<様式第2号はこちら>(ワード:30KB)

定款、規約、会則その他これらに類するものの写し  
役員名簿及び会員名簿  
前年度の事業報告書など、これまでの活動状況がわかるもの
  • 事業報告書のほか、1年間の活動状況をまとめたパンフレット等でも可
  • 直近1年以内に活動実績があることがわかるものを提出してください。

<参考様式はこちら>(ワード:33KB)

前年度の収支計算書など、これまでの収支状況がわかるもの
  • 収支計算書のほか、活動計算書や損益計算書等も可

<参考様式はこちら>(エクセル:14KB)

今年度の事業計画書など、今後の活動計画がわかるもの
  • 今後の活動計画が具体的に記載されているものを提出してください。

<参考様式はこちら>(ワード:31KB)

対象月における月間の収入の額がわかるもの
  • 現金出納簿、仕訳帳、総勘定元帳の写しなど対象月における月間の収入額がわかるものであれば、書類の名称や様式は問いません。
  • 収入の費目及び金額の内訳がわかるものを提出してください。

<参考様式はこちら>(ワード:29KB)

対象月の前年同月における月間の収入の額がわかるもの
  • 現金出納簿、仕訳帳、総勘定元帳の写しなど対象月の前年同月における月間の収入額がわかるものであれば、書類の名称や様式は問いません。
  • 収入の費目及び金額の内訳がわかるものを提出してください。

<参考様式はこちら>(ワード:29KB)

代表者の本人確認書類
  • 下記書類のうちいずれか1点の写し
    運転免許証(両面)
    個人番号カード(おもて面)
    顔写真付きの住民基本台帳カード(おもて面)
  • 上記書類を持っていない場合は、住民票の写し・各種健康保険証(両面)の写しなどを2点提出してください。

 

様式・手引き・要綱

 

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お問い合わせ

市民局市民協働推進課

仙台市青葉区二日町1-23 二日町第四仮庁舎2階 

電話番号:022-214-8002

ファクス:022-211-5986