「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（以下「自立支援金」と言います。）を受給し終えた方のうち、一定の要件を満たした方を対象に自立支援金を再支給します。

再支給要件

次の1～9のいずれにも該当する方が対象となります。（3～9の要件は初回支給時と同じです。）

1.　初回支給時に、以下のいずれかに該当することを理由に支給中止となっていない方

• 受給中に求職活動要件を満たしていなかった
• 支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給であることが判明した
• 支給決定後、禁固刑以上の刑に処された
• 支給決定後、世帯員のいずれかが暴力団員と判明した
• 偽りその他不正な手段により社会福祉協議会が実施する総合支援資金貸付等の申請を行った

2.　初回支給時に、正当な理由なく求職活動に関する報告等を怠っていないこと

3.　申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持していること

4.　申請日の属する月における、世帯員全員の合計収入が、次の表の金額を超えないこと（ただし、未成年かつ就学中の方の収入は含めません）

世帯人員ごとの収入合計額

世帯人数	収入の合計額
1人	121,000円
2人	174,000円
3人	220,000円
4人	262,000円
5人	303,000円

世帯人員ごとの預貯金の合計額

世帯人数	預貯金等の合計額
1人	504,000円
2人	780,000円
3人以上	1,000,000円

6.　次のいずれかに該当すること

　ア　公共職業安定所（ハローワーク）等に求職の申し込みをし、期間の定めのない労働契約または期間の定めが6か月以上の労働契約による就職を目指し、以下のすべての求職活動を行う方

　イ　生活保護の申請をしたが、まだその決定を受けていない方

7.　世帯員全員が生活保護及び職業訓練受講給付金を受けていないこと

8.　偽りその他不正な手段により社会福祉協議会が実施する総合支援資金貸付等の申請を行っていないこと

9.　世帯員全員が暴力団員でないこと

再支給額

単身世帯：月額6万円

2人世帯：月額8万円

3人以上世帯：月額10万円

再支給期間

最大3か月間

申請方法

初回支給時と同じく、仙台市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事務センターへの申請となります。感染拡大防止のため、可能な限り郵送での申請をお願いいたします。

※紛失防止のため、簡易書留、レターパックプラス等のご利用を推奨いたします。

※来所相談・申請も可能ですので、下記申請先にご相談ください。

申請先

仙台市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事務センター

〒980-0802　仙台市青葉区二日町2-1　キムラオフィスビル3階

申請に必要な書類

対象となり得る方には、順次申請書類一式を郵送します。

申請時点で住居確保給付金を受給中の方は、住居確保給付金支給決定通知の提出があれば、下記の3、5、6の提出を省略できます。

1.　（様式第1-4号）再支給申請書（エクセル：28KB）

　　（様式第1-4号）再支給申請書（記載例）（エクセル：31KB）

2.　（様式第1-5号）再支給申請時確認書（エクセル：31KB）

3.　世帯員全員の住民票の写し（申請日から3か月以内に交付されたもの）　

4.　自立支援金（初回）の振込状況がわかる通帳の写し（初回支給を仙台市で受けた方は省略可）

5.　申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のうち、収入がある方についての申請日が属する月の収入が確認できる書類の写し

6.　申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の、申請日時点の金融機関の通帳（※）の写し

7.　生活保護を申請中の場合は、保護申請書の写し（保護の実施機関の受領印があるもの）

8.　振込先口座（※）の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人がわかる書類（通帳の該当部分の写し等）

（初回支給を仙台市で受けた方は省略可）

※　電子的にのみ管理している場合（いわゆるweb通帳）はその画面の写しで可。

申請期間

令和3年12月1日（水曜日）～令和4年8月31日（水曜日）消印有効　

お問い合わせ先

仙台市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事務センター

022-748-5245、022-748-5246

受付時間：9時～18時（平日のみ）

 

 

（厚生労働省設置）新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター

厚生労働省の設置するコールセンターでも、制度に関するお問い合わせを受け付けております。

0120-46-8030

受付時間：9時～17時（平日のみ）