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分譲マンション耐震改修工事

分譲マンション耐震改修工事

平成28年4月1日

平成27年度事業の受付は平成28年2月5日までです。
平成28年度に耐震改修工事を検討されている場合には事前にご相談ください。

【仙台市分譲マンション耐震改修工事補助金交付事業】

<事業目的>

この制度は、地震に強い安全な街づくりを目指し、建築してから一定の期間を過ぎた分譲マンションの管理組合が実施する耐震改修工事に要する費用の一部を補助することにより、市民の耐震化への取り組みを支援するものです。

 

マンションの絵

<事業内容>

対象となる建築物の所有者等が実施する耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。

補助金交付申請のあたっては、「事前相談」を行うことが必要です。詳しくは、お問い合わせください。

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補助金の交付対象者

対象者

分譲マンションの管理組合または管理組合法人で、区分所有者の集会(総会)においてこの交付金の交付申請の実施に係る決議がなされているもの

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対象となる分譲マンション(次の条件をすべて満たすものとします)

 

建物

  • 昭和56年5月31日以前に建てられていること
  • 区分所有法が適用される分譲マンションで、延べ面積の1/2を超える部分が居住の用に供されているもので、住戸数の1/2以上が区分所有者が居住の用にされていること
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であるもの
  • 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

その他

  • 過去に、この要綱に基づく補助金の交付の対象となった建築物でないこと

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耐震改修工事の内容

  • 耐震改修工事の結果、地震に対して安全な構造となること
  • 耐震改修促進法に基づく認定を受けた工事であること

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耐震改修工事に対する補助額

耐震改修工事に要する経費(税抜)の1/2以内(限度額:住戸1戸あたり30万円)

※耐震改修工事に要する経費(税抜)には、設計費・工事監理費を含みます。

例)住戸50戸のマンションを4,000万円で耐震改修工事する場合
<耐震改修工事費による算定>
4,000万円 × 1/2 = 2,000万円

<住戸数による限度額の算定>
30万円 × 50戸 = 1,500万円

2,000万円 1,500万円

よって、補助金の額は1,500万円となります。

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お申し込み方法

ご注意:申し込みの前に必ず仙台市と事前協議を行ってください。

◆申込時の必要書類

申請書のほか下記の書類を申し込み窓口にお持ちください。
     (1)委任状(区分所有法に規定する管理者以外のものが申請する場合)

     (2)区分所有部分ごとの用途及び区分所有者の住所・氏名の一覧

1.居住の用に供している部分の床面積が延べ面積の1/2を超えていること

2.住戸数の1/2以上が区分所有者の居住の用に供されていること

     (3)管理規約及び総会で当該申請に係る議決がなされていることを証する議決書又は議事録

※議決書等には,以下の事項を記載すること。

1.組合員総数と議決権総数

2.出席組合員数とその議決権数

3. 当該申請に係る議案の賛成組合員数と議決権数

(4)登記事項証明書(建物)

(5)位置図(方位を明記したもの)

(6)配置図(敷地境界線からの建物の離れ,及び道路幅員を明記したもの)

(7)平面図(寸法,縮尺,調査箇所を明記したもの)

(8)面積表(階別,用途別の面積が確認できるもの)

(9)立面図又は断面図(2面以上)

(10)現況写真(建物外観及び調査部分の状況が判断できるもの)

(11)補助対象工事見積書又はその写し

(12)耐震診断結果報告書の写し(既に診断を行っている場合)

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仙台市分譲マンション耐震改修工事補助金交付事業のフロー

事業フロー

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Q&A

Q1対象となる建物規模に制限はありますか?

A1建物の規模に制限はありません。耐火建築物又は準耐火建築物であれば対象となります。また、延べ面積に応じて補助限度額が異なりますのでご注意ください。

 

Q2対象建築物はなぜ昭和56年以前なのですか?

A2建築基準法施行令など現行の耐震関係規定が施行されたのが昭和56年6月1日で、これ以降に建築確認を受けて建築された建築物は、現行の耐震性能をほぼ満足していると考え補助対象としていません。

 

Q3補助額はいくらですか?

A3耐震診断費用に要する経費(設計・監理費を含みます。また、消費税は除きます。)の1/2以内で、住戸1戸あたり30万円を限度とします。

 

Q4年度をまたぐ事は可能ですか?

A4基本的に単年度の事業になりますので、耐震改修工事を実施した会計年度の3月31日までに手続きを全て完了させる必要があります。(補助金請求書の提出時期によっては補助金の支払いができない場合があります)

 

Q5管理組合で管理する区分所有マンションが複数あるが対象になりますか?

A5複数棟または構造的に別棟となっている場合には、それぞれの棟ごとにお申込み下さい。ただし、それぞれの棟ごとに補助対象建築物の要件を満たす必要があります。

 

Q6耐震改修工事はどういった基準で行うのですか?

A6この補助金の交付対象となる工事は,補助対象建築物に対する耐震診断の結果がIs値0.6未満のものを0.6以上になるよう補強する工事で,建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第8条による計画の認定(第7条第1項第3号において「耐震改修計画の認定」という。)を受けて行う工事 (設計・工事監理を含む。)です。

 

Q7マンションの1階部分など、一部分の耐震改修工事でも補助の対象になりますか?

A7A6にあるような基準を満たさない工事の場合は、対象とはなりません。

 

Q8すでに耐震改修工事を実施してしまったのですが補助の対象になりますか?

A8補助対象になりません。必ず事前に補助金交付申請が必要となりますのでご注意下さい。 

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所得税の特別控除および固定資産税の減額の対象となる場合があります。詳しくは国土交通省ホームページ(別ウィンドウで開きます)をご覧下さい。 

 

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