セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅)の登録

• 各戸の床面積は25平方メートル以上

※令和3年11月30日までに竣工されたものである場合は、18平方メートル以上とする。

※台所、収納設備、浴室若しくはシャワー室が共用部分に共同して利用するために備えている場合には、18平方メートル以上とする。

• 各戸に台所・便所・収納設備及び浴室又はシャワー室が備えられていること。

※台所、収納設備、浴室若しくはシャワー室が共用部分に共同して利用するために備えてある場合には、これらを各居室部分に備えることを要しない。

• 住宅全体の床面積は15平方メートル×A＋10平方メートル以上（ただし、A≧2）

（A：入居者（賃貸人が当該住宅に居住する場合には、賃貸人を含む。）の　　　　

定員を表す。）

※各専用居室の入居者の定員は1人。

各専用居室の床面積は9平方メートル以上

※収納設備が備えられている場合は、当該収納設備の床面積を含み、その他の設備が備えられている場合は、当該設備の床面積を除く。

• 共用部分に居間・食堂・台所・便所・洗面設備・浴室又はシャワー室・洗濯室又は洗濯場が備えられていること。

※上記いずれかが専用居室に備えられている場合には、共用部分に備えることを要しない。

※便所・洗面設備及び浴室若しくはシャワー室は、入居者の定員を5で除して得た数（小数点以下切り上げ）の人数が一度に利用するのに必要な割合で備えられていること。

※共用部分に洗濯場を備えることが困難なときは、入居者が共同で利用することができる場所に備えることで足りるものとする。

• 住宅全体の床面積は15平方メートル×B＋22平方メートル×C＋10平方メートル以上(ただし、B≧1かつC≧1もしくはB＝0かつC≧2)

(B：ひとり親世帯向け居室以外の入居可能者数、C：ひとり親世帯向け居室の入居可能世帯数)

※各専用居室の入居者はひとり親世帯(親＋子)1世帯

※各専用居室の床面積は12平方メートル

収納設備が備えられている場合は、当該収納面積を含む。ただし、住宅全体の面積が15平方メートル×B＋24平方メートル×C＋10平方メートルの場合、10平方メートル以上。

• 共用部分に居間・食堂・台所・便所・洗面設備・浴室又はシャワー室・洗濯室又は洗濯場が備えられていること。

※上記いずれかが専用居室に備えられている場合には、共用部分に備えることを要しない。

※バスタブを有する浴室を少なくとも1室設置すること。

※便所・洗面設備は、BとCの合計数を3で除した数を設ける。浴室若しくはシャワー室は、BとCの合計数を4で除した数を設ける。(小数点以下切り上げ)

• 消防法等の規定に違反していないもの。
• 建築基準法等の規定に違反していないもの。
• 地震に対する安全性に係る建築基準法等の規定に適合するもの又はこれに準ずるもの。

※シェアハウスとして利用するためには、元々の物件の用途や規模によっては、「消防法や建築基準法などの基準に適合させるための改修」、「建築基準法での用途変更等の申請」が必要となる場合があります。

また、都市計画法における市街化調整区域に物件がある場合には、用途の変更に際して制限がかかる場合もあります。

そのため、シェアハウスとして活用をご検討される際には、その用途の判断も含めて、物件の所在地を所管する消防法、建築基準法、都市計画法等の各担当部署にご相談ください。

• 特定の者について不当に差別的なものでないこと。
• 入居することができる者が著しく少数となるものでないこと。
• その他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること。

基本方針及び賃貸住宅供給促進計画に照らして適切なものであること。

宮城県賃貸住宅供給促進計画（外部サイトへリンク）

変更届出書

• 変更届出システム（外部サイトへリンク）により入力し、システム上で提出（住宅ID、情報確定日を明記）
• 変更の生じた「提出書類」

法第12条第1項

事業廃止届出書

• 事業廃止届出書
• その他事業廃止に関連する書類

法第14条第1項