更新日:2016年11月1日

ここから本文です。

住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

支援の種類

その他

支援の内容

独立行政法人住宅金融支援機構から融資(フラット35を含む。)を受けて現在返済中の方で、平成23年東北地方太平洋沖地震により被災された方に対して、返済方法を変更することにより負担の軽減を図るものです。

  • 支援の内容の概要は次のとおりです。
    1. 返済金の払込みの据置:1から5年間
    2. 据置期間中の金利の引き下げ:0.5から1.5%減又は0.5%から1.5%
    3. 返済期間の延長:1から5年
  • 支援の内容は、災害発生前の収入額や災害発生後の収入予定額、自己資金額等を加味した「り災割合」に応じて決まります。詳しくは住宅金融支援機構又はお取り扱いの金融機関にご相談下さい。

対象となる方

次のいずれかに該当し、被災後の収入が機構で定める基準以下となる見込みの方

  1. 商品、農作物その他の事業財産又は勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した方。
  2. 融資住宅が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方。
  3. 債務者又は家族が死亡・負傷したために、著しく収入が減少した方。

提出書類

住宅金融支援機構にご確認ください。

申請期限

住宅金融支援機構にご確認ください。

注意事項

住宅金融支援機構にご確認ください。

書類の提出先・お問い合わせ先

相談窓口

住宅金融支援機構お客さまコールセンター(被災者専用ダイヤル)電話:0120-086-353
受付時間:9時~17時(電話相談は、土曜日、日曜日も実施します。)

※PHSなどで利用いただけない場合 電話:048-615-0420

申請窓口

ご返済中の金融機関窓口でお手続きください。

お問い合わせ

都市整備局住宅政策課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎7階

電話番号:022-214-8330

ファクス:022-268-2963