更新日:2016年11月1日

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災害復興住宅融資(新築購入,リ・ユース購入)

支援の種類

融資

支援の内容

平成23年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた住宅の所有者、賃借人または居住者が、新築住宅、リ・ユース(中古)住宅を購入する場合に受けられる融資です。(賃借人・居住者の場合、被災住宅所有者が復旧を行わない場合に限ります。)

  • 融資が受けられる住宅は、原則として1戸当たりの住宅部分の床面積が50平方メートル(マンションの場合30平方メートル)以上175平方メートル以下です。
  • 融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
  • この融資は、融資の日から5年間の元金据置期間が設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができます。

新築住宅の購入

新築住宅の購入の詳細
構造等 融資限度額 返済期間
耐火住宅 2,620万円 うち土地取得費970万円 35年以内
準耐火住宅 2,620万円 うち土地取得費970万円 35年以内
木造住宅(耐久性) 2,620万円 うち土地取得費970万円 35年以内
木造住宅(一般) 2,620万円 うち土地取得費970万円 25年以内
特例加算 510万円 併せて利用する基本融資と同じ返済期間です。

中古住宅の購入

中古住宅の購入の詳細
構造等 融資限度額 返済期間
耐火住宅【リ・ユース】 2,320万円 うち土地取得費970万円 25年以内
耐火住宅【リ・ユースプラス】 2,620万円 うち土地取得費970万円 35年以内
準耐火住宅【リ・ユース】 2,320万円 うち土地取得費970万円 25年以内
準耐火住宅【リ・ユースプラス】 2,620万円 うち土地取得費970万円 35年以内
木造住宅(耐久性)【リ・ユース】 2,320万円 うち土地取得費970万円 25年以内
木造住宅(耐久性)【リ・ユースプラス】 2,620万円 うち土地取得費970万円 35年以内
木造住宅(一般)【リ・ユース】 2,320万円 うち土地取得費970万円 25年以内
特例加算 510万円 併せて利用する基本融資と同じ返済期間です。

※金利及びリ・ユースプラスの適用条件(高耐久性など)については、住宅金融支援機構にご確認ください。

対象となる方

ご自分が居住するために住宅を購入される方であって、住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」の発行を受けた方が対象です。(住宅が「大規模半壊」又は「半壊」した「り災証明書」の発行を受けた方でも、一定の条件を満たす場合は対象となります。)

提出書類

  • 「り災証明書」の写し 他

詳しくは、住宅金融支援機構にご確認ください。

申請期限

平成30年3月31日まで

注意事項

住宅金融支援機構にご確認ください。

書類の提出先・お問い合わせ先

相談窓口

住宅金融支援機構お客さまコールセンター(被災者専用ダイヤル)電話:0120-086-353
受付時間:9時から17時(電話相談は、土曜日、日曜日も実施します。)

※PHSなどで利用いただけない場合 電話:048-615-0420

申請窓口

お近くの災害復興住宅融資取扱金融機関(外部サイトへリンク)の窓口または郵送(外部サイトへリンク)により住宅金融支援機構郵送申込係にお申込みください。

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お問い合わせ

都市整備局住宅政策課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎7階

電話番号:022-214-8330

ファクス:022-268-2963