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更新日:2017年1月17日

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5 土地利用調整条例の手続について

土地利用調整条例の手続の概要概要その1事前相談概要その2計画書等の提出概要その3意見の通知概要その4審議会の開催請求概要その5協定締結

事前相談

事業者と市は、開発事業に該当するか否か、土地利用調整条例の手続の進め方、土地利用方針との整合性の状況、提出書類の記入方法などについて、以後の手続がスムーズに進むよう、あらかじめ相談をします。

開発事業構想検討書の作成

  • (1)事業者は、開発事業構想の立案において土地利用方針との整合を図るとともに、事業予定地選定理由や経緯等を開発事業構想検討書に記載します。
  • (1)-1事業者は、開発事業構想の立案に際しては、できるだけ事業予定地周辺住民の意見を聴取するよう努めます。
  • (1)-2市は、事業予定地における土地利用に関する情報の提供など、事業者への援助に努めます。情報の提供等を求める事業者は、市に「資料提供等依頼書」を提出します。

開発事業計画書の提出

  • (2)事業者は、開発事業構想の作成後、詳細設計等の作業に入る前までに、土地利用方針との整合を図った上で開発事業計画書を作成し、市長に提出します(開発事業構想検討書も併せて提出します)。

開発事業計画書等の公表

  • (3)市長は、開発事業計画書等の提出を受けた旨、公告し、3週間縦覧に供します。
  • (4)事業者は、縦覧期間中に、開発事業計画書等の記載事項について説明会を開催します。
    事業者は、説明会開催予定について市長に通知するとともに、開催予定日の一週間前までに説明対象区域内の住民等を主な対象として、説明会開催に関する周知を次の方法で行います。
    ・日刊新聞紙への掲載、印刷物の配布又は回覧、掲示板への掲示その他これらに類する適当な方法のうち2以上の方法。別途、関係町内会等に対する説明会開催予定の通知をお願いします。

意見書の提出

  • (5)住民等は、開発事業計画書について、適正かつ合理的な土地利用の見地から意見を述べることができます。意見を述べようとする者は、書面に開発事業の名称、氏名、住所、意見内容を記載し、事業者に提出します。適正かつ合理的な土地利用の見地からの意見であれば、個人、団体にかかわらず、どなたでも意見を述べることができます。
  • (6)事業者は、住民等から出された意見について、事業者としての見解をとりまとめ、市長に提出します。
  • (7)市長は、開発事業計画書についての住民等の意見に配意し、事業者に適正かつ合理的な土地利用の見地からの意見を述べます。この際、審議会の意見を聴くことができます(市の事業については必須)。
  • (7)-1市長は、意見を述べる上で必要があると認めるときは、公聴会を開催します。
  • ※事業者は、(7)の市長意見の中に、開発事業計画に関する修正書の提出が不要と記載されている場は、(14)の協定書の締結等の手続に進みます。それ以外の場合は、(9)以降の手続に進みます。

開発事業計画書の修正

  • (9)事業者は、市長の意見を勘案するとともに住民等の意見に配意して、開発事業計画書の内容について改めて検討を加え修正を行うなどし、その結果を改めて市長に提出します。
  • (10)市長は、(9)の提出を受けた旨、公告し、3週間縦覧に供します。
  • (11)住民等は、公聴会又は土地利用調整審議会の開催を市長に請求することができます。
  • (12)市長は、開発事業計画書の修正状況等を踏まえ、必要に応じ、勧告等を行います。

協定の締結

  • (14)(2)から(13)までの手続を踏まえ、市長と事業者の間で、適正かつ合理的な土地利用の見地からの協定締結について協議します(市の事業については別途の措置)。
  • (15)市長は、協定を締結したときは公告し、協定を縦覧に供します(協定を締結しなかった場合は、その旨公告します)。

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お問い合わせ

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仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎4 階

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