更新日:2017年1月17日

ここから本文です。

4 土地利用方針について

「土地利用方針」とは、郊外部における開発事業のあり方についてまとめたものであり、条例の基本理念や仙台市基本計画などを踏まえて策定したものです。

「土地利用方針」は、郊外部において事業者の皆さんが開発事業計画を検討する際や、市民の皆さんや市とともに土地利用調整条例の手続を実施していく際に、指針となるものです。

1.土地利用方針の位置付け

  • 市長は、基本理念にのっとり、開発事業の実施に関し、郊外部における適正かつ合理的な土地利用を図る上で事業者が配慮すべき事項に関する方針を、条例に基づき、土地利用方針として定めることとされています。
  • 土地利用方針は、仙台市基本計画(仙台21プラン)等に即するものとされています。

2.土地利用方針と開発事業との関係

  • 条例に基づき、事業者は、郊外部における開発事業の構想の立案及び開発事業の実施に際し、土地利用方針との整合性の確保を図るものとされています。

3.土地利用方針と土地利用調整条例の手続との関係

  • 土地利用調整条例の手続の中で、市は、市長意見を事業者に通知したり、必要に応じて助言や勧告を行います。市が、こうした対応を実施していく上でも、土地利用方針が指針となります。

土地利用方針

仙台市基本計画

仙台21プランは、本市の基本計画で、平成10年から22年までの間に取り組むべき施策をまとめたものです。

本市は、地下鉄沿線などに機能的な市街地が集まり、自然と共生する集約型都市づくりの実現を目指しており、この仙台21プランに「都市空間構想図」を掲げ、土地利用の基本的な方向を示しています。

郊外部については、自然環境や田園・緑地の保全を図ることを基本としています。

土地利用方針の概要(平成17年1月7日策定)

土地利用方針には、集約型都市づくりを推進すること、郊外部における現在の自然環境や生活環境をできるだけ損なわないことを基本とし、必要な事項を規定しています。

1.郊外部の土地利用に関する基本的な事項

(1)

自然環境の保全

都市生活及び都市活動が、自然の恵沢により支えられていることを考慮し、郊外部における自然環境の保全を図ります。
(2)

森林の保全

郊外部における自然が豊かな地域特性をできる限り損なわないため、郊外部に分布する森林の保全を図ります。
(3)

農地の保全

郊外部における自然が豊かな地域特性をできる限り損なわないため、郊外部に分布する農地の保全を図ります。
(4)

生活環境の保全

郊外部に分布する集落等の生活環境の保全を図ります。
(5)

水道水源流域の保全

郊外部に分布する水道水源流域の保全を図ります。
(6)

秩序ある市街地形成

集約型市街地形成への転換を図るため、市街化を促進するおそれのある土地利用転換については、計画的な誘導を図ります。
(7)

誘導すべき都市機能の計画的な誘導

郊外部において立地誘導が必要な施設(都市機能)もありますが、自然環境及び生活環境への影響に配慮しながら、計画的な誘導を図ります。

2.郊外部における開発事業の実施に関し事業者が配慮すべき基本的な事項

1.に掲げる「郊外部の土地利用に関する基本的な事項」を実現するため、郊外部における土地利用の現況や特性などに応じて(2)から(7)までの区域を設定し、(1)郊外部全域にわたり配慮すべき基本的な事項に加え、(2)から(7)までの各区域ごとに必要と考えられる配慮すべき基本的な事項を示しています。なお、(1)から(7)までの区域等のうち複数のものに該当する場所については、該当するものすべての適用を受けます。

土地利用誘導目標と配慮すべき基本的な事項

区域の名称

土地利用
誘導目標
配慮すべき基本的な事項
(1) 郊外部全域

(集落等環境保全区域内及び特定利用区域内は除く。)

市街化の抑制を基本とする緑化を図る
  • 開発事業の実施は、次に掲げるものに限る。公益施設、日常生活に必要な店舗、観光資源利用目的の建築物、農林漁業関係施設、その他市街化区域内で行うことが不適当かつ周辺の市街化を促進しないもの等。
  • 事業区域面積の20パーセント以上に相当する面積について緑化を図る。
(2) 自然環境保全区域

(特定利用区域内は除く。)

自然環境の保全を図る
  • 原則として開発事業の実施は行わないものとする。ただし、公益性が高く当該区域以外での実施が困難なもの等は除く。
(3) 森林保全区域

森林の保全を図る

  • 傾斜度が30度以上の土地の区域では原則として開発事業の実施は行わないものとする。ただし、公益性が高く当該区域以外での実施が困難なもの等は除く。
  • 20~40パーセントの残置森林率を確保する。
(4) 農用地保全区域

農用地の保全を図る

  • 原則として開発事業の実施は行わないものとする。ただし、公益性が高く当該区域以外での実施が困難なもの等は除く。
(5) 集落等環境保全区域A 住居を主体とする集落等の環境を保全する
  • 開発事業の実施は、第1種住居地域における用途制限に準ずるものとし、工場等に係る開発事業の実施は行わないものとする。
    (※市街化調整区域内における制限内容を緩和するものではない。)
(6) 集落等環境保全区域B 店舗、ホテル又は旅館等を主体とする集落等の環境を保全する
  • 開発事業の実施は、近隣商業地域における用途制限に準ずるものとし、工場等に係る開発事業の実施は行わないものとする。
    (※市街化調整区域内における制限内容を緩和するものではない。)
(7) 水道水源保全区域 水道水源を保全する
  • 日量50立方メートル以上の排出水が見込まれる水濁法特定事業場、有害物質使用特定事業場、廃棄物処理施設、ダイオキシン類特定施設に係る開発事業の実施は行わないものとする。ただし、水道水源への影響の程度が軽微なもの、又は、当該区域以外での実施が困難であり、かつ、水道水源保全のための措置が講じられるものは除く。

(8)特定利用区域
「特定利用区域」は、誘導すべき都市機能を計画的に誘導するための区域であり、区域及び誘導すべき都市機能の内容等を、必要に応じ、土地利用方針の変更手続を経た上で位置付けるものとする。

3.その他開発事業の実施に関する重要な事項(補完事項)

開発事業の特性や実施が予定されている地域の諸条件など、個々の開発事業の内容に応じて事業者が配慮する必要があると考えられるものの内容を示します。上記2.の「基本的な事項」を補完する内容となります。

配慮すべき項目

(1)

自然環境の保全に関する配慮

  1. 自然環境の保全
  2. 森林の連続性の維持
  3. 自然の水辺地の保全
  4. 野生生物被害の回避
  5. 重要な地形・地質等の保全
(2)

森林の保全等に関する配慮

  1. 森林の確保と配置
  2. 身近な環境資源の保全
(3)

緑地の確保と配置

(4)

農地の保全に関する配慮

(5)

災害防止に関する配慮

  1. 自然災害の発生のおそれがある地域の回避
(6)

歴史・文化資源等の保全に関する配慮

  1. 歴史・文化資源の保全
  2. 景観形成に関する配慮
(7)

誘導すべき都市機能に関する配慮

  1. 拠点の形成
  2. 地域資源を生かした交流機能
(8)

移動手段に関する配慮

集落等における特例(集落等における「地区ごとの土地利用方針」)

郊外部に分布する集落等において、その特性を生かした土地利用を一体的に図るため、住民等の要請に基づき、きめ細かな土地利用のルールを「地区ごとの土地利用方針」として定めることができる制度です。

当該地区内において開発事業を実施しようとする際には、「地区ごとの土地利用方針」との整合性確保や土地利用調整手続の実施が必要になります。(小規模な事業の場合は、計画内容の公表等の手続が省略されます。)

集落等の特例による「地区ごとの土地利用方針」は、地区内の住民等からの要請を受け、その内容が適切と考えられる場合に、「土地利用方針」の一部として市長が定めます。

集落等における特例により「地区ごとの土地利用方針」を定めることができる地区

次のすべてを満たす地区

  • (1)「集落等」に該当する地区であること
    ※「集落等」とは、おおむね30以上の建築物が、敷地間の距離約50m以内で連たんする地域のことをいいます。
  • (2)地区内における住民等のうち相当数の者の要請があること
  • (3)地区の面積が3,000平方メートル以上であること

「地区ごとの土地利用方針」に定めることができる事項

  • (1)特例の対象となる地区
  • (2)地区内において開発事業とする行為の種別及び規模
  • (3)地区内において開発事業の実施に関し事業者が配慮すべき事項に関する方針
  • (4)その他必要な事項

参考:土地利用調整条例施行前と施行後の比較(イメージ)

制度施行前と施行後の比較イメージ

関連ページ

お問い合わせ

都市整備局開発調整課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎4 階

電話番号:022-214-8343

ファクス:022-211-1918