更新日:2017年1月17日

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2 対象となる開発事業について

開発事業には、一定規模以上の開発行為や建築行為などが該当します。開発事業に該当する行為を実施しようとする事業者は、「杜の都の風土を守る土地利用調整条例」の適用を受け、開発事業の実施に際し、土地利用調整条例の手続の実施や土地利用方針との整合性の確保が必要になります。

開発事業の例

開発事業に該当する行為のイラスト

開発事業の一覧

【1】開発事業に該当する行為(表の【2】に掲げる行為に該当する場合を除きます)

土地の区画形質の変更

  1. 区画形質の変更を行おうとする土地の区域の面積が5,000平方メートルを超えるもの
  2. 区画形質の変更を行おうとする土地の区域内に面積が1,000平方メートルを越える一団の樹林地を含むもの

建築物その他の工作物の新築、改築、増築、移転又は用途の変更

  1. 建築面積又は築造面積が1,000平方メートルを超える工作物の新築、改築、移転又は用途の変更
  2. 工作物の増築で当該増築により増加する建築面積又は築造面積が1,000平方メートルを超えるもの
  3. 工作物の増築で当該増築後の工作物の建築面積又は築造面積が1,000平方メートルを超えるもの
  4. 高さが30mを超える工作物の新築、改築、移転又は用途の変更
  5. 工作物の増築で当該増築部分の高さが30メートルを超えるもの
  6. 工作物の増築で当該増築後の工作物の高さが30メートルを超えるもの
  7. 危険性が大きいか又は著しく環境を悪化させるおそれがある工場等(建築基準法別表第2(ぬ)項第1号又は第2号に掲げる建築物)の新築等(増築にあっては、当該増築後の建築物の延べ面積が当該増築前の建築物の延べ面積の1.5倍を超えるものに限る。)
  8. 特定事業場(水質汚濁防止法に規定する特定事業場をいう。)の設置又は排出水の量の増加を伴う構造等の変更で次に掲げるもの
    • イ 日平均排出水量が50立方メートルを超える特定事業場の設置
    • ロ 特定事業場の構造等の変更で当該変更前の日平均排出水量が50立方メートル以下であり、かつ、当該変更後の日平均排出量が50立方メートルを越えるもの
    • ハ 特定事業場の構造等の変更で当該変更後の日平均排出水量が当該変更前の日平均排出量の1.5倍を超えるもの(当該変更後の日平均排出量が50立方メートル以下であるもの及びロに掲げるものを除く。)
  9. 水質汚濁防止法に規定する有害物質使用特定事業場(排出水の排出又は特定地下浸透水の浸透を伴うものに限る。)の設置又は排出水の排出量若しくは特定地下浸透水の浸透量の増加を伴う構造等の変更(当該変更後の排出量若しくは浸透量が当該変更前の排出量若しくは浸透量の1.5倍を超えるものに限る。)
  10. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設の設置又は変更(当該変更後の処理能力が当該変更前の処理能力の1.5倍を超えるものに限る。)
  11. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設の設置又は変更(当該変更後の処理能力が当該変更前の処理能力の1.5倍を超えるものに限る。)
  12. ダイオキシン類対策特別措置法第2条第2項に規定する特定施設の設置又は変更(当該変更後の処理能力が当該変更前の処理能力の1.5倍を超えるものに限る。)

水面の埋立て又は干拓

水面の埋立て又は干拓に係る面積が1,000平方メートルを超えるもの

※土地の区画形質の変更とは、次のいずれかに該当するものをいう。

  • 「区画の変更」:道路等の公共施設の変更を伴った敷地の境界を変更する行為。
  • 「形の変更」:30センチメートル以上の高さの切土又は盛土(建築物の基礎工事のための土地の掘削等の行為を除く。)を行う行為。
  • 「質の変更」:農地等宅地以外の土地を宅地とする行為。

【2】開発事業に該当しない行為

通常の管理行為、軽易な行為又はこれらに準ずる行為

  1. 既存の工作物の管理のために必要な土地の区画形質の変更
  2. 公共物の管理に係る行為
  3. 仮設の工作物の新築、改築又は増築
  4. 災害復旧として行う行為(原状回復を目的とするものに限る)
  5. 上記のほか、法令・条例又はこれらに基づく処分による義務の履行として行う行為

非常災害のため必要な応急措置として行う行為

地区計画等(都市計画法第4条第9項)が定められた区域において行う行為

用途地域(都市計画法第8条第1項第1号)が定められた区域において行う行為

都市計画に定められた施設(都市計画法第11条第1項)の整備として行う行為

上記に掲げるもののほか、郊外部の適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を及ぼすおそれがない行為

  1. 道路法第2条第1項に規定する道路、道路運送法第2条第8項に規定する一般自動車道、森林法第5条第1項に規定する地域森林計画又は同法第7条の2第1項に規定する森林計画に定められた林道その他これらに類する公共の用に供する道路の新設、改築、維持又は修繕に係る行為
  2. 河川法第6条第1項に規定する河川区域内において行われる行為
  3. 砂防法による砂防工事の施行又は砂防設備の管理(同法に規定する事項が準用されるものを含む。)に係る行為
  4. 地すべり等防止法による地すべり防止工事の施行又は地すべり防止施設の管理に係る行為
  5. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律による急傾斜地崩壊防止工事の施行又は急傾斜地崩壊防止施設の管理に係る行為
  6. 森林法第41条に規定する保安施設事業の施行に係る行為
  7. 海岸法による海岸保全施設に関する工事の施行又は海岸保全施設の管理に係る行為
  8. 文化財保護法の規定により指定された重要文化財、重要有形民俗文化財、埋蔵文化財、史跡名勝天然記念物又は伝統的建造物群保存地区内に所在する伝統的建造物群の保存に係る行為
  9. 農業振興地域の整備に関する法律第8条(農業用施設の土地)第1項に規定する農業振興地域整備計画に定められた同法第3条第4号に掲げる土地の区域内で行われる行為
  10. 土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業の施行に係る行為
  11. 国、地方公共団体、独立行政法人緑資源機構又は土地改良区(土地改良区連合を含む。)が設置する農業用道路、用水路又は排水路の建設又は管理に係る行為
  12. 農業用施設で当該施設内において農作物の生育条件を調節し、及び管理するものの新築等に係る行為(耕作の事業を行う者がその農地(農地法第2条第1項に規定する農地をいう。)を当該行為のために供する場合に限る。)
  13. 畜舎の新築等に係る行為(養畜の事業を行う者がその農地又は採草放牧地(農地法第2条第1項に規定する採草放牧地をいう。)を当該行為のために供する場合に限る。)
  14. 鉄道事業法による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設の建設又は管理に係る行為
  15. 軌道法による軌道の敷設又は管理に係る行為
  16. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道施設の建設又は管理に係る行為
  17. 港湾法第2条第3項に規定する港湾区域内又は同条第4項に規定する臨港地区内で行われる行為
  18. 自然公園法による公園事業又は都道府県立自然公園のこれに相当する事業の執行に係る行為
  19. 自然環境保全条例第16条第1項に規定する県自然環境保全地域に関する保全事業又は同条例第25条第1項に規定する緑地環境保全地域に関する保全事業の執行に係る行為
  20. 水道管、下水道管その他これらに類する工作物で地下に設けるものの建設又は管理に係る行為
  21. 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律による防衛施設の整備又は管理に係る行為
  22. 前各号に掲げるもののほか、郊外部の適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を及ぼすおそれがないと市長が認める行為

 

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お問い合わせ

都市整備局開発調整課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎4 階

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ファクス:022-211-1918