更新日:2016年9月20日

ここから本文です。

仙台市環境基本条例(条文)

仙台市環境基本条例

目次

  • 前文
  • 第1章 総則(第1条-第6条)
  • 第2章 環境の保全及び創造に関する施策
    • 第1節 施策の基本方針等(第7条-第10条)
    • 第2節 環境の保全及び創造に関する基本的施策(第11条-第25条)
    • 第3節 地球環境保全の推進(第26条・第27条)
  • 第3章 環境の保全及び創造に関する施策を推進するための体制(第28条・第29条)
  • 第4章 環境審議会(第30条)
  • 附則

わたしたちは、これまで、「公害市民憲章」や「仙台市公害防止条例」を制定し、公害の未然防止及び排除に努めるとともに、「杜の都の環境をつくる条例」や「広瀬川の清流を守る条例」を制定するなど、積極的に「杜の都」の環境を守るための努力を続けてきた。
しかしながら、近年の社会経済活動の拡大、都市化の進展、生活様式の変化などに伴い、本市においても従来の環境行政の枠組だけでは対応が困難な都市型、生活型の公害や身近な自然の減少などの問題が顕在化してきており、さらに、個々人の活動及び都市の活動そのものが直接、間接に地球規模で環境に影響を与えてきていることから、新たな対応が求められている。
いうまでもなく、すべての人は、健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる恵み豊かな環境を享受する権利を有すると同時に、こうした恵み豊かな環境を維持し、発展させ、将来の世代に継承していく責務を有する。
特に、わたしたちは、日々の暮らしが、先人のたゆまぬ努力によって守られ、かつ、築き上げられてきた「杜の都」の自然環境及び歴史的、文化的な所産の恵沢によって支えられていること、並びにこれらをさらに発展させ、将来の世代に引き継いでいかなければならないという重要な使命を有することを忘れてはならない。
このような認識のもと、わたしたちは、市民、事業者及び行政のすべての者の協働によって、この仙台が、人と自然が健全に共生し、かつ、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な、世界に誇りうる都市となることをめざし、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)
第1条この条例は、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の世代の市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる恵み豊かな環境を確保し、清流、豊かな緑等に象徴される杜の都の風土を永遠に継承することを目的とする。

(定義)
第2条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2)地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に寄与するものをいう。

(3)公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の堀削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

(基本理念)
第3条環境の保全及び創造は、市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる恵み豊かな環境を確保し、これを将来の世代の市民に継承していくことを目的として行われなければならない。

2.環境の保全及び創造は、人類がその一部として存在し、活動している自然の生態系の均衡を尊重し、人と自然が健全に共生していくことを目的として行われなければならない。

3.環境の保全及び創造は、環境の復元力には限界があることを認識し、資源の適正な管理及び循環的な利用の推進等により環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な都市を構築することを目的として、すべての者が公平な役割分担の下に主体的かつ積極的にこれに取り組むことによって、行われなければならない。

4.地球環境保全は、すべての者がこれを自らの課題として認識し、あらゆる事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。

(市の責務)
第4条市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(事業者の責務)
第5条事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たって、これに伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するため、その責任において必要な処置を講ずる責務を有する。

2.事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、廃棄物の発生を抑制し、及び再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。

3.前2項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。

(市民の責務)
第6条市民は、基本理念にのっとり、その日常生活に伴う資源及びエネルギーの消費、廃棄物の排出等による環境への負荷を低減するように努めなければならない。

2.前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。

第2章 環境の保全及び創造に関する施策

第1節 施策の基本方針等

(施策の基本方針)
第7条市は、環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施に当たっては、次に掲げる事項を基本として、施策相互の有機的な連携を図りつつ、これを総合的かつ計画的に行わなければならない。

(1)大気、水、土壌等環境の自然的構成要素を良好な状態に保持することにより、市民の健康を保護し、及び生活環境を保全すること

(2)生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保に努めるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境の保全及び回復を図ることにより、人と自然が健全に共生することのできる良好な環境を確保すること

(3)人と自然との豊かな触れ合いを確保するとともに、杜の都の自然環境及び歴史的、文化的な所産並びにこれらの特性を活かした魅力ある都市空間の形成を図ることにより、より質の高い環境を創造すること

(4)廃棄物の減量、資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用を推進し、並びに環境の保全及び創造に関する技術等を活用することにより、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な都市を構築するとともに、地球環境保全に貢献すること

(5)環境の保全及び創造を効率的かつ効果的に推進するため、市、市民及び事業者が協働することのできる社会を形成すること

(環境基本計画)
第8条市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、仙台市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

2.環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1)環境の保全及び創造に関する目標

(2)環境の保全及び創造に関する施策の方向

(3)環境の保全及び創造に関する配慮の指針

(4)前3号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する重要事項

3.市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、市民及び事業者の意見を反映することができるように必要な措置を講ずるとともに、仙台市環境審議会の意見を聴かなければならない。

4.市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。

5.前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(環境基本計画との整合性の確保等)
第9条市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るほか、環境への負荷が低減されるように十分に配慮しなければならない。

(年次報告書)
第10条市長は、毎年、環境の状況、市が講じた環境の保全及びに創造に関する施策の実施状況等を明らかにした報告書を作成し、これを公表しなければならない。

第2節 環境の保全及び創造に関する基本的施策

(環境影響評価の措置)
第11条市は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行おうとする事業者が、あらかじめ適切な段階で、その事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測及び評価を行い、その結果に基づいてその事業に係る環境の保全を図るための適正な配慮を行うようにするため、必要な措置を講じなければならない。

(規制の措置)
第12条市は、公害を防止するため、公害の原因となる行為に関し必要な規制の措置を講じなければならない。

2.市は、自然環境の保全を図るため、自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれのある行為に関し必要な規制の措置を講じなければならない。

3.前2項に定めるもののほか、市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるように努めなければならない。

(環境の保全に関する協定の締結)
第13条市長は、環境の保全上の支障を防止するため必要があると認めるときは、事業者等と環境の保全に関する協定について協議し、その締結に努めなければならない。

(誘導的措置)
第14条市は、事業者及び市民が自らの行為に係る環境への負荷を低減するための施設の整備その他の環境の保全及び創造のための適切な措置を採るように誘導するため、必要かつ適正な経済的支援その他の措置を講ずるように努めなければならない。

(杜の都の緑豊かな環境の確保等の推進)
第15条市は、森林その他の杜の都の風土を象徴する緑が有する環境の保全上の機能を重視し、森林等の保全及び整備並びに市街地等における緑化の推進に関し必要な措置を講じなければならない。
2.前項に定めるもののほか、市は、杜の都の風土にふさわしいより質の高い環境を創造するため、公園その他の公共的施設の整備その他の人と自然との豊かな触れ合いを確保するための事業の推進及び水、緑等に包まれた魅力ある都市空間の形成に関し必要な措置を講じなければならない。

(環境の保全に関する施設の整備の推進)
第16条市は、下水道、廃棄物の処理施設、環境への負荷の低減に資する交通施設(移動施設を含む。)その他の環境の保全上の支障を防止し、又はその防止に資する公共的施設の整備を推進するため、必要な措置を講じなければならない。

(廃棄物の減量等の推進)
第17条市は、環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者による廃棄物の減量、資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用が促進されるように、必要な措置を講じなければならない。

2.市は、環境への負荷の低減を図るため、市の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たっては、廃棄物の減量、資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用を推進しなければならない。

(環境への負荷の低減に資する製品等の利用の推進)
第18条市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する製品、原材料、役務等の利用の推進を図るため、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(環境教育及び環境学習の振興等)
第19条市は、市民及び事業者の環境の保全及び創造についての関心と理解の増進並びにこれらの者による自発的な環境の保全及び創造に関する活動の促進に資するため、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実に関し必要な措置を講じなければならない。

(市民等の自発的な活動の促進)
第20条市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「民間団体」という。)が自発的に行う緑化活動、環境美化活動、再生資源の回収活動その他の環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように、必要な措置を講じなければならない。

(事業者の環境管理の促進)
第21条市は、事業者によるその事業活動に伴う環境への負荷の低減についての取組を実効あるものとするため、事業者の環境管理(環境保全に関する方針の策定、目標の設定、計画の作成、担当部署の設置等の体制整備及びこれらの監査の実施等をいう。)の促進に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(情報の収集及び提供)
第22条市は、環境の保全及び創造に関する必要な情報を随時収集し、これを適切に提供するように努めなければならない。

(市民等の参加及び協力の促進)
第23条
前4条に定めるもののほか、市は、環境の保全及び創造に関する施策の効率的かつ効果的な推進を図るため、市民及び事業者の参加及び協力の促進に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(環境の状況の把握等)
第24条市は、監視、測定等の実施により環境の状況を的確に把握するとともに、環境の変化及びこれに伴う影響の予測に関する調査及び研究その他の環境の保全及び創造に関する施策の策定に必要な調査及び研究を実施しなければならない。

(国及び他の地方公共団体との協力)
第25条市は、広域的な取組を必要とする環境の保全及び創造に関する施策については、国及び他の地方公共団体と協力して推進するように努めなければならない。

第3節 地球環境保全の推進

(地球環境保全の推進)
第26条市は、前節に掲げる施策と相まって、地球環境保全に貢献することのできる施策を積極的に推進しなければならない。

(地球環境保全に関する国際協力)
第27条市は、国際機関、国、他の公共団体、民間団体等と連携し、地球環境保全に関する国際協力を推進するように努めなければならない。

第3章 環境の保全及び創造に関する施策を推進するための体制

総合的な調整等のための体制)
第28条市は、環境の保全及び創造に関する施策について総合的な調整を行い、及び計画的に推進するために必要な体制を整備しなければならない。

(市民等との協働体制)
第29条市は、環境の保全及び創造に関する施策の効率的かつ効果的な推進を図るため、市、市民、事業者及び民間団体が協働することのできる体制の整備に努めなければならない。

第4章 環境審議会

第30条環境の保全及び創造に関する基本的事項について調査審議するため、仙台市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2.審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

(1)環境基本計画に関すること

(2)前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する基本的事項

(3)前2号に掲げるもののほか、他の条例の規定によりその権限に属させられた事項

3.審議会は、委員30人以内で組織する。

4.委員は、学識経験者、市議会議員、各種団体の代表者及び関係行政機関の職員のうちから、市長が委嘱する。

5.委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6.委員は、再任されることができる。

7.特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

8.第3項から前項までに定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

附則
この条例は、平成8年4月1日から施行する。

BACK

INDEX

NEXT

BACK

INDEX

NEXT

お問い合わせ

環境局環境企画課

仙台市青葉区二日町6-12二日町第二仮庁舎5階

電話番号:022-214-8218

ファクス:022-214-0580