更新日:2018年3月23日

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平成28年度のエコモデルタウン事業実績評価を実施しました

写真:評価会の様子

平成27年度の事業継続報告書が平成28年8月に提出されたことから、平成28年12月に平成28年度エコモデルタウン事業の事業実績評価を行いました。

本年度以降は、事業実績評価の他、エコモデルタウン全体の効果を客観的かつ継続的にモニタリングするため、「エネルギーに関する環境性と経済性」の指標を合わせて公開いたします。

1.田子西地区2.荒井東地区

※以降の図について
両地区とも、平成26年4月から6月にかけて復興公営住宅への入居を開始しており、エネルギーマネジメント設備は平成26年7月から本格稼働させています。

1 .田子西地区

(1)太陽光発電の実績

平成27年度の太陽光発電の年間累積発電量は、54,394kWhで前年度と比較して約50%増加しました。理由としては、本年度は、日射量の多い月に4月から6月にかけて太陽光発電を十分に活用できたことによります。(平成26年度の4月から7月は、入居者数が少ないことから太陽光発電の運転抑制を実施していました。)

平成27年度田子西地区の太陽光発電の実績

 

表1.太陽光発電の実績

 

 単位

平成26年度

平成27年度

年間累積発電量

kWh

36,017.90

54,394.56

CO2削減効果

t-CO2

20.64

30.41

買電抑制効果

¥792,394

¥1,196,680

再エネ比率

%

8.50%

10.95%

 

(2)CGS(ガスコージェネレーションシステム)の運用実績について

 平成26年度のCGSの運用実績を踏まえ、電気需要のピークカットを意識した下記の運用を実施しました。図3に、CGSの都市ガス消費量と平均外気温の推移を示します。平成28年度は、さらなるCGSの最適運転を検討するため、最も電気使用量が多くなる1月から3月の18時から21時にCGSを稼働させ、環境性と経済性の最適化を検討します。

※平成27年度CGSの運転時間
・4月~5月:
5時00分~8時00分+18時00分~21時00分
・5月~9月:19時00分~22時00分
・9月~1月:18時00分~21時00分
・1月~3月:17時00分~21時00分

図:平成27年度田子西CGS運用実績

表2.CGS運用実績
 

単位

平成26年度

平成27年度

ガス消費量

m3

6809.00

5425.00

ガス料金

¥1,055,333

¥876,966

ガス燃焼によるCO2排出

t-CO2

15.59

12.42

年間累積発電量

kWh

24749.30

19358.30

参考)買電抑制効果
(ピークカット分の考慮なし)

¥544,485

¥425,883

 

(3)復興公営住宅居住者の電気の使用状況

図4は、復興公営住宅の全体の月別電気使用量です。夏(6月から8月)は平均外気温の上昇とともに、冬(12月から2月)は平均外気温の低下とともに電気使用量が増加しています。

平成27年度田子西復興公営住宅電気の使用状況

表3.復興公営住宅居住者の電気使用量
   

平成26年

平成27年

復興公営住宅居住者の電気使用量

kWh

423,620

496,846

世帯あたりの電力使用量

kWh

2,572

2,931

 

(4)復興公営住宅居住者の都市ガスの使用状況

図5は、世帯当たりの月別都市ガス使用量です。外気温が最も高い8月から気温の低下とともに、ガスの使用量が増加しています。

平成27年度田子西復興公営住宅居住者のガス使用量

表4.復興公営住宅居住者の都市ガス使用量
   

平成26年度

平成27年度

復興公営住宅の居住者の
都市ガス使用量

m3

40146

45174

世帯あたりの都市ガス使用量

m3

247

266

(5)復興公営住宅の水道(水道・ぬるま湯含む)の使用状況

図6は、世帯あたりの水道使用量と年間推移です。水道使用量は平均外気温の影響を受けず、一定でした。
平成27年度田子西復興公営住宅の水道使用量

表5.復興公営住宅居住者の水道使用量

   

平成26年度

平成27年度

復興公営住宅の居住者の
水道(水道・ぬるま湯)の使用量

m3

22,308

26,870

世帯当たりの水道使用量

m3

136

158

 

 

 

 

事業者への提言と外部有識者の意見(抜粋)

(1)「防災と環境を基軸としたまちづくり」に向け、平時における環境性と経済性の両立及び非常時におけるエネルギー確保等のあり方について検討すること。

具体的には、田子西町内会と連携し、導入した設備の利活用等についての住民説明を効果的に行うこと。また、災害時の円滑なエネルギー確保のため、避難訓練などのイベント時に、住民に対して設備の説明や手順の確認等を行うこと。

(2)復興公営住宅街区及びスマートビレッジ街区それぞれのエネルギーマネジメントの標準化に向けた取組を検討すること。

特に、住民側のエネルギー削減効果(環境性・経済性)を検証しながら、システム全体でのエネルギーマネジメントの標準化の取組を推進すること。

【外部有識者の意見】

復興公営住宅街区のガス料金、電力需要等を総合的に考慮し、CGSの運転時期・運転時間の最適化を目指して、収支改善とピークカットを実現している点は、昨年度までの活動で得た知見を踏まえたものであり、評価できる。

復興公営住宅街区の電気使用状況や水道使用状況は世帯人数、間取り(2LDKや3LDK等)等の世帯構成を反映した指標を用いて、実用性の高い分析をし、他地域への横展開への利活用ができるようにすること。

エネルギーマネジメント事業に関する住民問い合わせや機器故障・システム障害等があった場合は、履歴管理等を行い事業継続報告書で情報共有を行うこと。特に、機器故障・システム障害は、その原因と対策について詳細に記載し、エネルギーマネジメントを行う際の注意事項等として利活用できるようにすること。

エネルギーに関する環境性と経済性について

エネルギーに関する環境性と経済性(※)については、下記の通りでした。平成27年度は4月から6月に太陽光発電を有効活用できたこと、CGSの稼働時間を電気需要ピークに合わせたことにより、昨年度と比較して環境性も経済性も上昇しています。

 

平成26年度

平成27年度

世帯数

168

169

エネルギーに関する環境性

92.87%

90.66%

エネルギーに関する経済性

81.07%

79.48%

 

※復興公営住宅の居住者が使用する電気について、従前の一般電気事業者が電気を供給した場合と、複数電源(太陽光発電・CGS・蓄電池・系統電力)を活用した本事業の事業者が電気を供給した場合の、二酸化炭素排出係数や電気供給にかかる費用を比較したもの。値が低いほど、環境性や経済性が良いと判断する。なお、HEMS等のシステム維持費や算出が難しいHEMS活用やCGSの排熱活用による居住者側のエネルギー削減分は上記から除いている。

2.荒井東地区 

(1) 太陽光発電の実績

平成27年度の太陽光発電の年間累積発電量は、15,499kWhで前年度と比較して約25%増加しました。理由としては、本年度は、日射量の多い月に4月から6月にかけて太陽光発電を十分に活用できたことによります。(図7参照)(平成26年度の4月から5月は、入居者数が少ないことから太陽光発電の運転抑制を実施していました。)。平成27年度荒井東地区太陽光発電の実績

表6.太陽光発電の実績
   

平成24年度

平成25年度

年間累積発電量

kWh

12,305.00

15,499.00

CO2削減効果

t-CO2

7.05

8.66

買電抑制効果

¥270,710

¥340,978

再エネ比率

 

3.14%

2.18%

 

 

 

 

 

 

 

(2) 荒井東復興公営住宅の電気使用量

図8は、復興公営住宅の全体の月別電気使用量と平均外気温の推移です。平成27年度は、2棟へ約100世帯の入居が開始されたため、全体の月別電気使用量が増加していますが、夏は平均外気温の上昇とともに電気使用量が増加し、冬は平均外気温の低下とともに電気使用量が増加するという傾向は、昨年度と同様でした。図10に世帯当たりの電気使用量と外気温の関係を示した結果、平成27年度と平成26年度の電気使用量については、大きな変化が見られませんでした。

平成27年度荒井東復興公営住宅の電気使用量

表7.復興公営住宅居住者の電気使用量
   

平成26年

平成27年

復興公営住宅居住者の電気使用量(年間)

kWh

421,807

711,409

世帯あたりの電気使用量(年間)

kWh

2,594

2,688

 

 

 

 

(3) HEMSの活用について

平成26年4月より1棟入居者へ、平成27年6月より2棟入居者へのHEMSタブレットの配布を開始しました。平成26年度は入居後にHEMSタブレットの配布を行い、平成27年度は入居説明会時にエネルギーマネジメント事業について説明し、説明会にてHEMSタブレットの配布を行いました。
図9は、世帯あたりのHEMS PV数の推移です。平成27年度に、2棟入居者への説明会を開催したことにより、平成26年1棟の入居時より、2棟入居者のほうが世帯あたりのHEMS PVが大幅に増加しました。また、HEMSの利用頻度が高い上位10世帯のHEMSの利用回数を比較したところ(表8)、前年度と比較して利用回数に10倍程度の違いがありました。

平成27年度HEMS利用利用回数

表8.利用頻度の高い上位10世帯のHEMS PV数

表8.利用頻度の高い上位10世帯のHEMS PV数

事業者への提言と外部有識者の意見(抜粋)

(1)エコモデルタウン事業の今後の事業性向上に向け、新たなビジネスモデルを検討すること。

タブレットを活用した地域コミュニティ醸成をするような新規事業や、HEMSの利用を促進するようなコンテンツを検討すること。

【外部有識者の意見】

事業継続に必要な収入源の確保のために「エネルギーマネジメント」事業以外に関連するさまざまな事業を展開し、収入源の多様化を図り、事業運営の安定化を実現している点は高く評価できる。

(2)「防災と環境を基軸としたまちづくり」に向け、平時における環境性と経済性の両立及び非常時におけるエネルギー確保等のあり方について検討すること。
荒井東町内会と連携し、導入した設備の利活用等についての住民説明を効果的に行うこと。また、災害時の円滑なエネルギー確保のため、避難訓練などのイベント時に、住民に対して設備の説明や手順の確認等を行うこと。

(3)エネルギーマネジメントの標準化に向けた取組を検討すること。
住民側のエネルギー削減効果(環境性・経済性)を検証しながら、エネルギーマネジメントの標準化の取組を推進すること。

【外部有識者の意見】
復興公営住宅の電気使用状況は世帯人数、間取り(2LDKや3LDK等)等の世帯構成を反映した指標を用いて、実用性の高い分析をし、他地域への横展開への利活用ができるようにすること。
地域コミュニティのイベント等の事前事後等、住民の行動に変化が生じると考えられる休日やイベント実施日などの特異日等を分析し、各種イベント等が住民のエネルギー消費動向にどのような影響を与えるか検証すること。

エネルギーに関する環境性と経済性について

エネルギーに関する環境性と経済性については、下記の通りでした。平成27年度は4月から5月にかけて太陽光発電を有効活用できましたが、平成27年度は、世帯数の増加による電気使用量の増加が、太陽光発電の有効活用を上回ったため、環境性・経済性ともに低下しています。

 

平成26年度

平成27年度

世帯数

172世帯

291世帯

エネルギーに関する環境性

96.97%

97.90%

エネルギーに関する経済性

74.95%

75.57%

※復興公営住宅の居住者が使用する電気について、従前の一般電気事業者が電気を供給した場合と、複数電源(太陽光発電・系統電力)を活用した本事業の事業者が電気を供給した場合の、二酸化炭素排出係数や電気供給にかかる費用を比較したもの。値が低いほど、環境性や経済性が良いと判断する。なお、HEMS等のシステム維持費や算出が難しいHEMS活用による居住者側のエネルギー削減分は上記から除いている。

お問い合わせ

まちづくり政策局防災環境都市・震災復興室

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎2階

電話番号:022-214-8098

ファクス:022-214-8497