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世界各国の代表が国際的な防災戦略を議論する国連主催の会議です。
開催結果概要：
（1）本件会議には、187の国連加盟国が参加し、元首7か国、首相5か国（含日本）、副大統領級6か国、副首相7か国（以上国連発表）、閣僚級84か国（3月12日時点）を含め、6、500人以上が参加し、関連事業を含めると国内外から延べ15万人以上が参加し、日本で開催された史上最大級の国連関係の国際会議となった（参加国数では過去最大）。防災に対する国際社会の政治的なコミットメントを得て、防災の主流化を進める上で、大きな成果となりました。
（2）仙台防災枠組2015-2030及び仙台宣言がコンセンサスで採択され、防災の新しい国際的指針の中に、防災投資の重要性、多様なステークホルダーの関与、「より良い復興（Build Back Better）」など日本から提案した考え方が取り入れられた。また、本年9月に採択される予定のポスト2015年開発アジェンダに防災の視点を盛り込むことの必要性が確認されました。
（3）安倍総理大臣から、日本の貢献策として「仙台防災協力イニシアティブ」を発表し、防災に関する日本の進んだ知見・技術を活用して、国際社会に一層貢献していく姿勢を示した。潘基文国連事務総長が、記者会見において、「日本の支援は他の先進国の模範となる」と述べるなど、高く評価された。パブリック・フォーラム等を通じて、実際に防災に関する日本の知見・技術を発信することができました。
（4）被災地・仙台で開催され、周辺自治体の協力も得ることで、東日本大震災からの復興を発信する機会となった。具体的には、総理・大臣主催の会食や政府・仙台市主催レセプションで被災地の食材や酒類を積極的に活用することで、風評被害対策や被災地の振興に努めた。また、仙台市周辺の各地方自治体が実施するスタディツアー等を通じて、被災地の現状や復興状況を発信することができました。
（出典：外務省ホームページ）
