仙台市が会議誘致を表明してから、国連で仙台開催が採択されるまでの経緯は以下の通りです。
5月17日 | 日本政府による国連防災世界会議の日本誘致表明にあわせ、市長記者会見において、2015年の国連防災世界会議の仙台・東北への誘致を表明。 |
---|---|
5月18日 | 内閣府などの政府機関を訪問し、国連防災世界会議をはじめとする複数のコンベンションの仙台・東北への誘致活動を実施。 |
5月20日 | 東北市長会において、市長から各市長への誘致活動への協力を呼びかけ。 |
8月2日 | 「APEC民間部門における緊急事態の備えワークショップ」を仙台に誘致し、市長から国連防災世界会議の誘致について各国・地域の参加者に協力を要請。 |
9月10日 | マルガレータ・ワルストロム国連事務総長特別代表の仙台訪問にあわせ、2015年の国連防災世界会議の誘致を表明。 |
2月10日 | 外務省局長が仙台を訪問した際に、国連防災世界会議の仙台・東北での開催について協力を要請。 |
---|---|
6月21日 | 市長が内閣府と外務省を訪問し、国連防災世界会議の仙台・東北への誘致について協力を要請。 |
7月3日 | 国連国際防災戦略事務局(UNISDR)が実施する世界防災キャンペーン申請。 |
7月3日 | 世界防災閣僚会議 in 東北(仙台市で開催)で、野田総理(当時)が国連防災世界会議の日本への誘致を改めて表明し、仙台市からも各国の代表者に対して国連防災世界会議の仙台・東北での開催に向けて協力を要請。 |
10月9日 | 世界防災キャンペーン「ロール・モデル都市」としてワルストロム国連事務総長特別代表より認定書授与。 |
10月9日 | 第67回国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会特別イベントとして「防災と開発に関する仙台会合」を仙台で開催し、市長が東日本大震災の教訓と防災の取り組みを世界に発信。 |
10月24日 | インドネシアで開催された第5回アジア防災閣僚会議において、伊藤副市長が世界各国の代表団に対して、東日本大震災の教訓と防災の取り組みを発信し、国連防災世界会議の誘致を表明。ワルストロム国連事務総長特別代表と会談し、ポスト兵庫行動枠組についての議論について、基礎自治体からの考えを提言。 |
12月 | 国連総会決議において第3回国連防災世界会議の日本開催が決定。 |
3月13日 | 第3回国連防災世界会議の開催誘致に向けた申請書を日本政府に提出し、正式に立候補。 |
---|---|
3月26日 ~27日 | 日本政府による候補地の実態調査。 |
5月14日 | 2015年3月に仙台市において「第3回国連防災世界会議」が開催されることが閣議において了解、日本政府から国連に提案。 |
5月23日 | スイス・ジュネーブで開催された防災グローバルプラットフォーム会合において、仙台開催を全世界に発表。 |
12月12日 | 国連総会第2委員会において、第3回国連防災世界会議を仙台市で平成27年3月14日(土)~18日(水)の日程で開催することを決定する内容を含む国際防災戦略に関する決議案が採択。 |
12月21日 | 国連総会本会議において、第3回国連防災世界会議の開催地を仙台市とし、開催日程を平成27年(2015年)3月14日(土)~18日(水)の日程で開催することなど会議の詳細を決定する国際防災戦略に関する決議が採択。 |