第１回グリーン購入世界会議in仙台

持続可能な発展のためのグリーン購入の拡大

1. はじめに

　環境破壊及び地球温暖化は、この数十年において、世界的に重大な関心事となるに至った。
　１９９２年の国連環境開発会議（UNCED）において、各国政府及び関係者が遵守すべき原則をその内容とする「環境と開発に関するリオ宣言」が出された。
　同会議において併せて採択されたアジェンダ２１では、環境に配慮した購入は、環境への負荷の低減並びに、より持続可能な消費及び生産への移行において、効果的な手法であると確認された。
　市民、NGO、事業者及び公的機関等の各関係者は、世界各地で現在、グリーン購入に積極的に取り組んでいる。
　市民は、その購入活動を通じて、その商品、サービス及び生産プロセスが環境に配慮したものとなるよう、事業者に対して影響を及ぼしている。
　国及び自治体等の公的機関は、精力的にグリーン購入を導入しており、他の機関の模範としての役割を果たしている。
　さらに、環境管理システム（EMS）は、より多くの公的機関及び民間機関において取り入れられ、グリーン購入方針の策定及びその実施の進展をも促している。
　多くの事業者においても、持続可能性や事業者の社会的責任(CSR)のような新しい課題に特に意を用いながら、グリーン購入に熱心に取り組んでいる。そのグリーン購入の対象領域は、製品の原料調達から最終的な廃棄にいたるまでの、商品及びサービスの供給過程全般に渡っている。
　世界中の様々な機関により運用されている環境ラベル制度も、グリーン購入を推進する上で、非常に効果的な手法となっている。
　こうした認識のもとに、世界規模でグリーン購入をさらに推進し、普及していくことを目的として、現在、すべての関係者が情報を共有し、また、共通のプログラムの下での協力を図るために、共に手を携え努めていくことが要請されている。
　したがって、我々は、グリーン購入を先導的に提唱してきた仙台市において開催された、第１回グリーン購入世界会議に集い、グリーン購入に関する諸課題を幅広く議論した。
　グリーン購入は、日本のグリーン購入ネットワークの定義によれば、まず、我々が必要なもののみを購入するよう、商品及びサービスの必要性を判断することから始まる。購入が必要であると判断されたときに、その品質と価格を考慮しつつ、環境意識の高い事業者から、環境に配慮した商品及びサービスを選択することとなる。
　我々は、グリーン購入に精力的に協働して取り組むことにより、我々のかけがえのない地球の環境保全に寄与することを切望し、ここに仙台宣言を発表する。

2. グリーン購入の現状と意義

○	グリーン購入は、すでに世界各地において、その取り組みが始められ、さらにその取り組みは広がりを見せている。
○	グリーン購入は、購買力を生かし、環境に配慮した商品及びサービスを購入していくことにより、グリーン市場を形成しようとする重要な取り組みである。すなわち、このようなグリーン購入の取り組みにより、事業者に対し、技術革新によって、より環境に配慮した商品及びサービスを開発するよう促すこととなる。さらに、これらの結果として、我々は、環境と経済のバランスを保つために必要となる、環境意識の高い産業を育成することとなる。
○	グリーン市場は、地球環境問題を解決する上で重要な役割を担っている。
○	グリーン購入の取り組みを世界のすべての地域に確実に広げつつ、現在の取り組みの進展を図るためには、さらなる支援が必要である。
	そこで、我々は、全ての関係者に対して、より積極的にグリーン購入を実施し、また、その普及に努めるよう強く要請する。

3. グリーン購入推進において関係者の果たすべき役割

○	地球上のすべての市民は、日々の生活において環境に配慮した商品及びサービスを購入することを通じて、市場を環境配慮型のものに作りかえていくことができるという点において、大きな力を持っている。したがって、すべての市民は、商品及びサービスの最終消費者としての責任をより強く自覚することが望まれる。また、市民は、環境に配慮した商品及びサービス、並びにそれらの実際の生産、流通に携わる事業者を強力に支持する必要がある。
○	NGOは、グリーン購入の拡大に向けて、市民及び事業者を先導するとともに啓発する重要な役割を担うことが望まれる。また、NGOは、商品及びサービスについての環境に係る情報及びデータを収集し、分析し、また評価することが期待されている。これにより、グリーン購入の原則及び基準のさらなる充実が図られる。NGOは、事業者及び消費者の啓発のために、効果的な情報の伝達を確実に実施することが望まれている。これにより、さらに環境に配慮した製品開発の需要を喚起することとなる。
○	事業者は、開発、生産し、市場に提供する商品及びサービスを環境に配慮したものにしていくことが望まれる。また、事業者は、原料、部品など自らの事業活動において使用される商品の購入を環境に配慮したものとすることが望まれる。さらに、その製品及び事業活動に関して、信頼性があり、わかりやすい環境に関連する情報を提供する責務がある。
○	世界中の公的機関は、グリーン購入を率先して推進することが望まれる。これにより、公的機関が国内で他の模範となる最優良事例になることが期待される。さらに公的機関は、それぞれの国及び地域において、市民、NGO及び事業者にグリーン購入を普及していくための政策、措置、規制の枠組み、推進計画及び関連する教育・学習プログラムを策定することが望まれる。

4. 世界的にグリーン購入を推進するための新たな枠組み

世界的にグリーン購入を普及するため、国際グリーン購入ネットワーク（IGPN）を組織する。これにより、IGPN会員間でのグリーン購入の原則、製品基準、優良事例及びノウハウの共有を目指すこととする。また、IGPNは、持続可能な発展に向けた取り組みを進展させることを目指し、持続可能性の幅広い必要性を訴えかけていくこととする。
（実行計画については別添を参照のこと）

２００４（平成１６）年１０月７日
第１回グリーン購入世界会議in仙台

（別添）
IGPN実行計画

私たちは、
1		すべての関連する組織に対し、IGPNに加盟するように働きかける。
2		IGPNに対し、国際連合（国連環境計画を含む）イクレイ、世界銀行、ヨーロッパ連合、アジア生産性機構等の様々な国際的な組織と、グリーン購入の推進において、連携していくように働きかける。
3		日本のGPNによる設立当初はこのネットワークの事務局の役割を担うとの申し出を承認する。
4		IGPNに対し、様々な関係機関のホームページとのリンクを整備した、独自の英語のホームページを構築することを働きかける。
5		IGPNに対し、調査研究および広範な利用が可能なグリーン購入の原則の構築を建設的に行うよう働きかける。これには、基準、製品データベース、グリーン購入の効果の測定・評価の手法、研修用資料その他のグリーン購入の効果を高める手法及び技術を含む。
6		IGPNに対し、ネットワークの地域的な拡大について検討するために、様々な地域において、できるだけ多くの関係者の参加を得て、グリーン購入に関するワークショップを企画するように働きかける。
7		IGPNに対し、第２回グリーン購入世界会議の開催の実現可能性を検討するとともに、いずれかの組織に対して自発的な会議の開催を求めるよう、働きかける。

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