更新日:2016年9月20日

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監査結果(一般・特別)平成26年度

1 監査の種別

定例監査

2 監査の対象

経済局
都市整備局(計画部、住環境部)
各区役所(上記部局に関連する事務事業に限る。)

3 監査の期間

平成26年10月1日から平成27年2月9日まで

4 監査の範囲及び方法

今回の監査は、平成26年度に執行された事務事業のほか、必要に応じ、平成26年度以外の年度に執行された事務事業の一部について、関係書類を調査するとともに、担当職員から説明を聴取するなどの方法により実施した。

5 監査の結果

事務事業については、一部に改善を必要とする事例が見られたが、おおむね適正に執行されていると認める。
改善を要する事例は、次のとおりである。

改善を要する事例

(1)不適切な契約事務について→この監査結果に対する改善措置

予定価格1件250万円以下の修繕契約については、随意契約によることができるとしても、原則として複数の業者から見積書を徴収して、見積合せを行う必要があるとされている。

また、予定価格1件50万円未満の修繕契約については、契約書の作成を省略することができるが、契約の相手方から見積書兼承諾書を徴するものとし、その場合には見積書兼承諾書の契約金額及びその内訳等は、当該業者が記入するものとされている。

ところが、経済局中央卸売市場食肉市場においては、予定価格50万円未満の北側駐車場他修繕に係る契約について、2業者による見積合せを行い、見積金額が低い業者を契約の相手方としたところ、見積書兼承諾書の契約金額及びその内訳等について、食肉市場において見積金額の高い方の業者が提示した金額を記入し、これを契約金額として事務処理を行っていた。

契約事務については、市民の信頼を損なうようなことのないよう、担当課で見積書兼承諾書に契約金額等を記入する行為は厳に慎み、契約規則等に則り、適正な処理を行う必要がある。

(経済局)

(2)市場使用料について→この監査結果に対する改善措置

中央卸売市場の関連事業者から徴収する売上高割使用料については、卸売金額に千分の一を乗じて得た額とされており、関連事業者から毎月提出される売上報告書に記載された卸売金額を基に使用料を計算し、請求を行っている。

ところが、中央卸売市場管理課においては、平成26年6月分の売上高割使用料を計算する際に、卸売金額の入力に過誤があったため、過大に調定・収納していた事例があった。

調定・収納金額

本来の金額

差額

11,121円

1,112円

10,009円

市場使用料の算定については、関係規定に則り適正に処理する必要がある。

(経済局)

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