更新日:2016年9月20日

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定例監査結果に係る改善措置(平成26年度16号)

経済局

監査結果
(指摘事項)

改善措置

(1)不適切な契約事務について

予定価格1件250万円以下の修繕契約については、随意契約によることができるとしても、原則として複数の業者から見積書を徴収して、見積合せを行う必要があるとされている。

また、予定価格1件50万円未満の修繕契約については、契約書の作成を省略することができるが、契約の相手方から見積書兼承諾書を徴するものとし、その場合には見積書兼承諾書の契約金額及びその内訳等は、当該業者が記入するものとされている。

ところが、経済局中央卸売市場食肉市場においては、予定価格50万円未満の北側駐車場他修繕に係る契約について、2業者による見積合せを行い、見積金額が低い業者を契約の相手方としたところ、見積書兼承諾書の契約金額及びその内訳等について、食肉市場において見積金額の高い方の業者が提示した金額を記入し、これを契約金額として事務処理を行っていた。

契約事務については、市民の信頼を損なうようなことのないよう、担当課で見積書兼承諾書に契約金額等を記入する行為は厳に慎み、契約規則等に則り、適正な処理を行う必要がある。

見積書兼承諾書に記入された契約金額と正しい金額の差額分については、契約の相手方に返納させた。

また、契約課が作成した契約事務に関する研修資料を活用して場内研修を実施し、契約の相手方から見積書兼承諾書を徴するときは、契約金額及びその内訳等は当該業者に記入させるよう周知徹底を図った。

[場内研修実施日]平成27年2月26日

措置通知の公表日 平成27年3月12日

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