更新日:2016年9月20日

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監査結果(一般・特別)平成26年度

1 監査の種別

定例監査

2 監査の対象

復興事業局
市民局
都市整備局(総務課、技術管理室、総合交通政策部、都市開発部、公共建築部)
各区役所(上記部局に関連する事務事業に限る。)

3 監査の期間

平成26年2月5日から平成26年7月9日まで

4 監査の範囲及び方法

今回の監査は、平成25年度に執行された事務事業のほか、必要に応じ、平成25年度以外の年度に執行された事務事業の一部について、関係書類を調査するとともに、担当職員から説明を聴取するなどの方法により実施した。

5 監査の結果

事務事業については、一部に改善を必要とする事例が見られたが、おおむね適正に執行されていると認める。
改善を要する事例は、次のとおりである。

改善を要する事例

(1)不適切な随意契約について→この監査結果に対する改善措置

予定価格が100万円を超える委託契約については、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第2号から第9号までに定める要件に該当しない限り、随意契約によることはできないものである。

ところが、市民局市民生活課においては、八木山・川内地区GW交通渋滞緩和対策に伴う車両誘導業務委託契約について、予定価格が100万円を超えているにもかかわらず、「地方自治法施行令第167条の2第1項第5号」によるとして、特に理由を示すことなく見積り合せにより随意契約を行っていた。

随意契約の締結にあたっては、地方自治法施行令第167条の2第1項各号に定める要件に該当するかどうか十分吟味し、関係法令に則して適正に処理する必要がある。

(市民局)

お問い合わせ

監査事務局監査課

仙台市青葉区上杉1-5-15 上杉仮庁舎2階

電話番号:022-214-4650

ファクス:022-211-4140