更新日:2016年9月20日

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定例監査結果に係る改善措置(平成26年度4号)

市民局

監査結果
(指摘事項)

改善措置

(1)不適切な随意契約について

予定価格が100万円を超える委託契約については、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第2号から第9号までに定める要件に該当しない限り、随意契約によることはできないものである。

ところが、市民局市民生活課においては、八木山・川内地区GW交通渋滞緩和対策に伴う車両誘導業務委託契約について、予定価格が100万円を超えているにもかかわらず、「地方自治法施行令第167条の2第1項第5号」によるとして、特に理由を示すことなく見積り合せにより随意契約を行っていた。

随意契約の締結にあたっては、地方自治法施行令第167条の2第1項各号に定める要件に該当するかどうか十分吟味し、関係法令に則して適正に処理する必要がある。

指摘された八木山・川内地区GW交通渋滞緩和対策に伴う車両誘導業務委託契約については、平成26年度において指名競争入札により契約を締結した。

また、再発防止のために課内研修を実施し、委託契約の締結にあたっては、予定価格が地方自治法施行令第167条の2第1項第1号に掲げる金額を超えるときは、原則として入札により行うものとし、同項第2号から第9号までに定める要件に該当しない限り随意契約によることはできない旨を徹底した。

【課内研修実施日】 平成26年8月13日

措置通知の公表日 平成26年11月13日

お問い合わせ

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