更新日:2016年9月20日

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監査結果(一般・特別)平成27年度

1 監査の種別

定例監査

2 監査の対象

財政局(財政課、資産マネジメント推進室、契約課、検査課、理財部)
健康福祉局(総務課、保険高齢部、保健衛生部)
消防局
各区役所(上記部局に関連する事務事業に限る。)

3 監査の期間

平成27年2月9日から平成27年7月8日まで

4 監査の範囲及び方法

今回の監査は、平成26年度に執行された事務事業のほか、必要に応じ、平成26年度以外の年度に執行された事務事業の一部について、関係書類を調査するとともに、担当職員から説明を聴取するなどの方法により実施した。

5 監査の結果

事務事業については、一部に改善を必要とする事例が見られたが、おおむね適正に執行されていると認める。
改善を要する事例は、次のとおりである。

改善を要する事例

(1)指定管理者制度における利用料金の承認手続について→この監査結果に対する改善措置

公の施設の管理を指定管理者に行わせ、その利用料金を指定管理者の収入として収受させている場合、指定管理者は、あらかじめ利用料金について市長の承認を受けなければならないとされている。

ところが、高齢企画課においては、デイサービスセンターの利用料金について、指定管理者から地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第9項及び仙台市デイサービスセンター条例(昭和63年仙台市条例第28号)第8条第2項の規定により、また、保健医療課(現:健康政策課)においては、休日夜間診療所の利用料金について、指定管理者から同法第244条の2第9項及び仙台市休日夜間診療所条例(昭和54年仙台市条例第28号)第9条第4項の規定により承認申請を受け承認を行うという一連の事務手続を行っていなかった。

指定管理者が定める公の施設の利用料金を承認するにあたっては、関係法令に則して適正な事務処理を行う必要がある。

(健康福祉局)

お問い合わせ

監査事務局監査課

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