更新日:2016年9月20日

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定例監査結果に係る改善措置(平成27年度3号)

健康福祉局

監査結果
(指摘事項)

改善措置

指定管理者制度における利用料金の承認手続について

公の施設の管理を指定管理者に行わせ、その利用料金を指定管理者の収入として収受させている場合、指定管理者は、あらかじめ利用料金について市長の承認を受けなければならないとされている。

ところが、高齢企画課においては、デイサービスセンターの利用料金について、指定管理者から地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第9項及び仙台市デイサービスセンター条例(昭和63年仙台市条例第28号)第8条第2項の規定により、また、保健医療課(現:健康政策課)においては、休日夜間診療所の利用料金について、指定管理者から同法第244条の2第9項及び仙台市休日夜間診療所条例(昭和54年仙台市条例第28号)第9条第4項の規定により承認申請を受け承認を行うという一連の事務手続を行っていなかった。

指定管理者が定める公の施設の利用料金を承認するにあたっては、関係法令に則して適正な事務処理を行う必要がある。

指摘のあったデイサービスセンター及び休日夜間診療所の利用料金については、関係法令に則して承認手続きを行った。

また、課内研修を実施し、デイサービスセンター及び休日夜間診療所の利用料金の承認に係る事務手続きを適切に行うことについて周知徹底を図るとともに、利用料金を定める際には、市への事前承認申請を徹底させるよう、指定管理者へ当該手続きの周知を図った。さらに、毎年度、年2回の指定管理者との打合せ等の機会をとらえて、定期的な介護報酬や診療報酬の改定に係る利用料金の改定手続きについて指定管理者へ指示するとともに、上記以外の利用料金の改定予定について指定管理者へ確認することとし、承認手続き漏れの再発防止を図った。

【課内研修実施日】平成27年9月25日

措置通知の公表日 平成27年10月27日

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