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更新日:2016年9月20日

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監査結果(企業会計)平成26年度

1 監査の種別

定例監査

2 監査の対象

水道局

3 監査の期間

平成26年9月5日から平成26年12月3日まで

4 監査の範囲及び方法

平成26年度に執行された事務事業のほか,平成26年度以外の年度に執行された事務事業の一部について,主として使用料等の徴収事務,契約事務,資産管理事務等について,抽出により,その諸帳簿,関係資料の調査を行うとともに,担当職員からの説明聴取や現地調査を行うなどの方法により実施した。

5 監査の結果

事務事業については,一部に改善を必要とする事例が見られたが,おおむね適正に執行されていると認める。改善を要する事例は,次のとおりである。

改善を要する事例

(1)地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される契約について

予定価格が2,700万円以上の一般サービスに係る特定調達契約(いわゆるWTO案件の契約)は,地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(以下「政令」という。)に定める手続きにより契約を締結すべきである。

ところが,国見浄水場排水汚泥運搬業務委託について,当該案件は予定価格が2,700万円以上の特定調達契約であるにもかかわらず,国見浄水課は企画財務課に平成26年2月に契約締結を依頼し,企画財務課においては特定調達契約以外の案件として指名競争入札を執行し,契約を締結しており,政令に定める一連の手続きを怠っていた。

特定調達契約の締結にあたっては,政令に定める一連の手続きに則し,関係法令に則って適正に事務処理をする必要がある。

お問い合わせ

監査事務局監査課

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