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更新日:2016年9月20日

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定例監査結果に係る改善措置(平成26年度12号)

水道局

監査結果(指摘事項)

改善措置

(1)地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される契約について

予定価格が2,700万円以上の一般サービスに係る特定調達契約(いわゆるWTO案件の契約)は,地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(以下「政令」という。)に定める手続きにより契約を締結すべきである。

ところが,国見浄水場排水汚泥運搬業務委託について,当該案件は予定価格が2,700万円以上の特定調達契約であるにもかかわらず,国見浄水課は企画財務課に平成26年2月に契約締結を依頼し,企画財務課においては特定調達契約以外の案件として指名競争入札を執行し,契約を締結しており,政令に定める一連の手続きを怠っていた。

特定調達契約の締結にあたっては,政令に定める一連の手続きに即し,関係法令に則って適正に事務処理をする必要がある。

契約担当課(企画財務課)においてチェックリストを作成し確認体制を強化するとともに,契約担当課及び事業担当課(国見浄水課)において課内研修を実施し,予定価格がWTOの政府調達に関する協定に定める適用基準額以上の一般サービスについては,地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(以下「政令」という。)に該当するかを十分確認し,適用案件については適正に処理をするよう周知徹底を図った。

なお,平成27年度の国見浄水場排水汚泥運搬業務委託については,特定調達契約案件として,政令に定める一連の手続きに則り契約を締結した。

課内研修実施日 平成26年12月15日

措置通知の公表日 平成27年6月2日

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