| 監査方針・実施計画 |
平成24年度監査年間計画について
１ 定例監査について
平成24年度定例監査については，次により実施する。
(1) 一般会計及び特別会計については，概ね３年ローテーションにより，平成24年２月から引き続き７月まで財政局（財政課，税務部等），健康福祉局（総務課，保健衛生部等）及び消防局を対象とし，９月から平成25年２月まで財政局（理財部），健康福祉局（健康福祉部等）及び環境局を対象とする。また，平成25年２月から７月まで子供未来局，建設局，各行政委員会，教育局を対象とする。
(2) 公営企業会計については，概ね２年ローテーションにより，平成24年４月から６月まで市立病院を対象とし，９月から12月まで建設局（下水道事業）を対象とし，12月から平成25年３月まで水道局を対象とする。
（３）工事監査については，概ね２年ローテーションにより，平成24年４月から７月まで財政局，青葉区役所及び交通局を対象とし，８月から11月まで若林区役所及び水道局を対象とし，12月から平成25年３月まで宮城野区役所，太白区役所及びガス局を対象とする。
２ 行政監査について
(1) 一般会計，特別会計及び工事監査については，定例監査の際に併せて行うものとする。
(2) 公営企業会計については，定例監査の際に併せて行政監査的視点を持ちながら，経営に係る事業の管理に重点を置き行うものとする。
３ 財政援助団体等の監査について
下記の基準にしたがって対象団体を選定し，関係対象部局の定例監査の際に併せて実施する。
(1) 出資団体監査
1 監査実施年度において地方自治法施行令第140条の7の規定による出資比率が25%以上の団体（一般会計及び特別会計にあっては，出資比率25%以上50%未満の団体は必要に応じ実施）
2 監査実施日現在で設立後２年以上経過している団体
(2) 財政援助団体監査に
監査対象期間内に3,000万円以上の財政援助を受けた団体のうち，財政援助の金額及び内容，各団体の経営状況等を勘案し，監査実施団体を抽出する。
(3) 公の施設の指定管理者監査
監査対象期間内に施設の管理を行っている指定管理者のうち，施設の種類及び指定管理者数等を勘案し，監査実施団体を抽出する。
▼平成24年度 監査等の年間計画
平成24年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 監査課 財政局（財政課，税務部等）・健康福祉局
（総務課，保健衛生部等）・消防局財政局（理財部）・健康福祉局
（健康福祉部等）・環境局子供未来局・建設局・
各行政委員会・教育局一般・特別会計決算審査
健全化判断比率・
資金不足比率審査企業監査課 市立病院 建設局（下水道事業） 水道局 企業会計決算審査・
資金不足比率審査工事監査課 財政局・青葉区役所・交通局 若林区役所・水道局 宮城野区役所・太白区役所・ガス局
▼平成23・22年度 監査実施状況表
平成23年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 監査課 市民局・経済局・都市整備局 財政局・健康福祉局・消防局 一般・特別会計決算審査
健全化判断比率・資金不足比率審査企業監査課 企業会計決算審査・資金不足比率審査 交通局 ガス局 工事監査課 環境局・経済局・教育局 健康福祉局・子供未来局・建設局
・泉区役所・市立病院
平成22年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 監査課 総務局･建設局･教育局･
会計室一般・特別会計決算審査
健全化判断比率・資金不足比率審査総務局（秘書課・広報課・危機管理室）
・企画調整局・市民局・経済局・都市整備局市民局・経済局・都市整備局
企業監査課 市立病院 建設局（下水道事業） 水道局 企業会計決算審査・資金不足比率審査 工事監査課 宮城野区役所・水道局 太白区役所・ガス局 都市整備局・消防局
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