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更新日:2020年5月1日

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給付金や助成金の給付に便乗したトラブルや悪質商法に注意しましょう!

給付金や助成金の給付に便乗したトラブルや悪質商法に注意しましょう!

新型コロナウイルスに関連した給付金や助成金の給付に便乗した消費者トラブルが発生しています。十分注意しましょう。

行政機関や行政から委託されたという業者などからの電話や訪問、心当たりのない送信元からのメールやSMSなどには反応しないようにしましょう

【事例1】知らない相手から、「マイナンバーを持っている人はインターネットからの手続きが可能で早期に特別定額給付金10万円が給付されるが、マイナンバーを持っていない人は複雑な手続きが必要になる。家族にマイナンバーカードを持っている人はいるか」と電話があり、「いない」と伝えると、「団体の名称はまだ決まっていないが、国から代理申請業務を委託されている団体だ。手数料はかかるが、氏名、住所、電話番号、振込銀行口座を教えてくれれば一日も早く困った人に給付することができる」と言われた。「いずれ10万円が給付されるのでつなぎ融資もできる。利息として2、3万円差し引いた金額を振り込む」とも言われたが、怪しいと思う。詐欺ではないか。

【事例2】携帯電話に若い男性から電話があり、「新型コロナウイルスの件で国から一律に10万円を給付することになったが、より早く手元に届けるために申請代行をする。マイナンバーカードなら1週間以内に確実に振り込まれるため5月中旬までに10万円が入金される。通常マイナンバーカードを作るのには1カ月かかり、そうなると10万円をもらえなくなるかもしれない。マイナンバーカードの取得率が低いので、その手伝いをする。うちもボランティアではないので申請手続きに2、3万円の手数料はかかるが家に居ながらにして10万円がもらえる」と言われた。相手の名前を尋ねると「立ち上げたばかりなので正式名称がついていない」と言ったので、詐欺だと思い電話を切った。

【事例3】市役所から「新型ウイルス緊急救済措置としてお年寄りの居る世帯に現金入金します」というSMSが届いた。記載されたURLにアクセスして金融機関口座番号を入力するようだ。不審なので入力したくない。

アドバイス

  • 行政機関や行政から委託されたという業者を名乗る相手からの電話や訪問、心当たりのない送信元からのメール・SMS、SNSなど、怪しい・おかしいと思うものには反応せず、無視しましょう。絶対に個人情報を伝えてはいけません。
  • 新型コロナウイルスに便乗した悪質な勧誘を行う業者には耳を貸さず、正確な情報に基づいて冷静に対応しましょう。

「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」が開設されました

独立行政法人国民生活センターでは、「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設し、フリーダイヤル 0120-213-188(通話料無料)で、給付金に関する消費者トラブルや悪質商法についての相談を受け付けます。不審に思った場合や、トラブルにあった場合は、ひとりで悩まず早めにご相談ください。くわしくは下記の独立行政法人国民生活センターホームページをご覧ください。

参考


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◆消費生活相談ダイヤル 022-268-7867(なやむな)

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