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更新日:2020年4月22日

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新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意ください!

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意ください!

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。注意喚起情報として、独立行政法人国民生活センターより、新型コロナウイルスを口実にした悪質な事例が紹介されています。ご注意ください。

心当たりのない送信元から怪しいメールやSMSが届いても、反応しないようにしましょう

【事例1】「新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、マスクを無料送付する。確認をお願いします」と記載され、URLが付いたSMSがスマートフォンに届いた。怪しいのではないか。

【事例2】産業資材を扱うメーカー名の送信者名(差出人名)で、マスクの画像と共に「ウイルス、バクテリア、PM2.5、H7N9などをろ過して、汚染された空気の侵入を対策します」などと記載され、「ご購入はこちら」とURLが付いたメールがスマートフォンに届いた。価格は30枚41,800円と高額で「新型コロナウイルスの影響により、物流時間が長くなる可能性があります」などとある。怪しいので情報提供する。

アドバイス

  • 心当たりのない送信元から怪しいメールやSMSが届いても、反応しないようにしましょう。マスクの入手が困難な状況に便乗して、「マスクを無料で送付する」といったメッセージや架空のマスク販売広告など、消費者の関心を惹くメール等を不特定多数に送り、メッセージ内のURLをクリックさせる手口と思われる相談が寄せられています。URLにアクセスすると、フィッシングサイトに誘導され氏名や住所、電話番号などを入力させられることにより個人情報を取得される可能性があります。
  • 心当たりのない不審な送信元からメール等が届いた場合、メールに記載されたURLには絶対にアクセスしないようにしましょう。また、実在する事業者名等が記載されていた場合でも、メール内の番号に電話したり、URLをクリックしたりせず、不安に思ったら、事業者のホームページや問い合わせ窓口に確認しましょう。ホームページ上に注意喚起情報が掲載されていることもあります。

新型コロナウイルスに便乗した悪質な勧誘を行う業者には耳を貸さないようにしましょう

【事例】突然自宅を訪問してきた業者から、「新型コロナウイルスの影響で中国の経済がガタガタになっている。金の相場が上がることは間違いない。今申し込めば、高騰する前の金額で金を買う枠が当たるかもしれないから、すぐに申し込んだ方が良い」と勧誘された。業者の話は事実か。

アドバイス

  • 新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響を口実にして、「金の相場が上がることは間違いない」等、怪しい投資を勧誘されたという相談が寄せられています。話に少しでも怪しいと思うところがあったら、その場できっぱりと断り、絶対にお金を支払ったり、契約したりしないようにしましょう。

市役所などの行政機関の職員を名乗るあやしい電話や「行政から委託を受けている」と言って自宅を訪問しようとする業者からの電話には応じないようにしましょう

【事例1】 市役所の職員を名乗る男から非通知で電話があり、「新型コロナウイルスが流行しているので、気を付けるようにと高齢者に電話しています」と言われた。本当に市役所が電話をしているのか。
【事例2】「新型コロナウイルスの感染を防ぐために、行政から委託を受けて消毒に回っているが、どうか」と、業者からの電話が自宅にかかってきた。行政とはどこか、と尋ねたが答えなかった。費用はかかるのか、と聞くと「面積によって違う」と言われ、要領を得なかった。翌日も同じ業者から電話があり、「新型コロナウイルス感染防止のパンフレットを持参したい」と言われ、要らないと答えて電話を切った。悪質な業者だと思う。

アドバイス

  •  市役所などの行政機関の職員をかたって高齢者宛てに「気を付けるように」という不審な電話がかかってきたという相談が寄せられています。金銭的な被害はないものの、消費者の個人情報の入手や、所在を確認する意図で電話をかける、いわゆる「アポ電」の可能性が考えられます。市役所等の行政機関の職員が、非通知の電話で「新型コロナウイルスに気を付けるように」と連絡をすることはありません。少しでもあやしいと感じたらすぐに電話を切り、応じないようにしましょう。
  • 「行政の委託を受けている」という業者から、住居の消毒を勧誘する電話がかかってきたという相談が寄せられています。さらに、電話を切ったあとも「パンフレットを持参したい」などと言って、自宅を訪問しようとします。市役所などの行政機関の職員を名乗るあやしい電話や「行政から委託を受けている」と言って自宅を訪問しようとする業者からの電話には応じないようにしましょう。あやしいと思った場合には、行政機関名を確認し、事実かどうか確認するようにしましょう。また、業者の来訪に応じると、高額な商品やサービスを勧誘される可能性があります。電話の内容に不審な点があったら、すぐに電話を切り、自宅への来訪には応じないようにしましょう。
  • 不審に思った場合は、仙台市消費生活センターへご相談ください。

参考

お問い合わせ

◆消費生活相談ダイヤル 022-268-7867(なやむな)

このページに関するお問い合わせ
仙台市消費生活センター
電話:022-268-7040 ファクス:022-268-8309