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更新日:2020年4月22日

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【続報】新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意ください!

【続報】新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意ください!

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。独立行政法人国民生活センターより、新型コロナウイルスを口実にしたさまざまな手口の悪質な事例が紹介されています。引き続きご注意ください。また、不審に思った場合やトラブルにあった場合は早めにご相談ください。

「新型コロナウイルスが水道水に混ざっている」等の根拠のない話には耳を貸さないようにしましょう

【事例1】自宅に突然「新型コロナウイルスが水道水に混ざっている可能性がある。混ざっていた場合はろ過する必要がある。今からウイルスが混ざっているか調査に行くので、お宅の場所を教えてほしい」と電話があった。話し方がとても威圧的で怖かった。もし本当だとしたら市の水道局から通知があるはずだ。おかしいと思ったので、自宅の場所は教えずはっきりと断った。その後訪問もされていないし、電話もかかって来ないが、同様の被害の未然防止のため情報提供したい。
 
【事例2】数日前水道局をかたって、水道管にコロナウイルスがついているので除去すると携帯に電話があった。不審と思い電話を切ったが、この対応で良かったのだろうか。

アドバイス

  • 新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安につけ込んで、「新型コロナウイルスが水道水に混ざっている」「排水管が新型コロナウイルスで汚染されている」等と説明し、不安をあおる悪質な相談事例が全国の消費生活センター等に複数寄せられています。しかし、これらは根拠のない話であり、現在のところ、そのようなことが実際に起こったケースは確認されていません。
  • 水道水については、各自治体等が国の法令に従い、適切に塩素消毒を実施するとともに、国が定める水道水質基準に従い、安全な水を供給しています。根拠のない話には、絶対に耳を貸さないようにしましょう。

「助成金があるので個人情報を教えてほしい」等の“なりすまし”や“オレオレ詐欺”に注意しましょう

【事例1】「○○市コロナ対策室です。この度は新型コロナウイルス感染のことで、大変ご心配をおかけしています。お見舞い申し上げます。市では、このような皆様に助成金をお配りしています。お子様1人当たり3万円です。つきましてはキャッシュカードの番号又は銀行口座番号に振込みますので番号を教えてください」という電話がかかってきた。被害にはあっていないが、不審だ。
 
【事例2】携帯電話「○○○(携帯電話会社名)の会員の皆様へ」とあり、「新型コロナウイルスの影響で不安な日々をお過ごしかと思います。弊社社員一同も早期解決を祈るばかりです。さて、○○○では会員様に少しでも快適な生活を送っていただくため、事態収束まで毎月「助成金配布」を決定いたしました。毎月総額「1億円」を会員の皆様に限定配布させていただきます。」というURLが添付されたメールが届いた。URLを開くと当選金として2,400万円を無料で貰えるとあり、振込口座情報を送信するようになっていた。不審だ。
 
【事例3】自宅に息子を名乗る電話があり、「会社で事件を起こして上司からお金を借りたので、代わりに返済してほしい」と頼まれた。後刻、上司を名乗る男性から電話があり、「息子さんから聞いていると思うが、お金を貸しているので約100万円を返済してほしい。新型コロナウイルスの騒ぎでこちらもお金に困っているので、すぐにでも返してほしい」と言われた。指示通りに約100万円の現金を用意して、自宅で引渡すつもりだったが、再度上司から電話があり、「自身は所用で行けなくなった。代わりに別の人が伺うので、自宅ではなく別の場所で引き渡してほしい」と言われた。返済するのであれば上司本人に手渡したいと伝えたが聞き入れられず、不審に思いながらも指定された場所に行き、若い男性に現金を手渡した。後刻、上司から電話があり「約100万円は確かに受け取った。本日の夕方に領収書を届ける」と言われたが、来なかった。後から詐欺と気付いたが、どうしたらよいか。

アドバイス

  • 新型コロナウイルス対策に便乗し、市役所などの公的機関や携帯電話会社などになりすまして、個人情報や口座情報を詐取しようとする相談が見られます。電話やメール等で「助成金があるので個人情報や口座情報を教えてほしい」と言われたら、詐欺の疑いがあります。こうした電話はすぐに切り、メールは無視してください。
  • 金融機関の職員を装って「新型コロナウイルス関連で確認が必要」と言い、口座情報や暗証番号を詐取しようとする相談がみられます。事業者団体や金融機関、警察が暗証番号を尋ねたり、キャッシュカードや通帳を送るように指示したりすることは一切ありません。電話や訪問をされたり、メール等が届いたりしても、絶対に口座情報や暗証番号等を教えたり、キャッシュカード、通帳、現金を渡したりしないでください。
  • オレオレ詐欺の犯人は、住所等が記載された電話帳や学校の卒業生名簿など、事前に多くの個人情報を入手してから、だましの電話をかけています※。家族の職場の関係者や警察等の官公庁、金融機関等を名乗る電話があった場合、すぐに信じることなく、相手の電話番号を調べましょう。そして必ず家族の本来の番号に電話をしてください。
  • 不安に思ったり、個人情報や口座情報を伝えてしまった場合は、すぐに警察や消費生活センター等に電話するなど、早めにご相談ください。

SNSの書き込みや広告で関心を惹き、不審な通販サイトへ誘導する手口に気をつけましょう

【事例1】どこの薬局に行ってもマスクが手に入らず困っていたところ、SNSに「使い捨てマスクが購入できる」という書き込みがあったので、記載されていたURLから通販サイトにアクセスし数種類のマスクを約4,000円で注文した。支払いはクレジットカード決済しか選択肢がなかったため、カード番号を含めた個人情報を入力した。申し込み直後に承諾通知がメールで届いたが、そこにはカード決済は不可と記載されていた。不審に思い、通販サイトの住所と連絡先をインターネットで検索したところ、当該通販サイトとは無関係と思われる業者名が表示された。クレジットカード会社へはカード番号変更の手続きを依頼するつもりだが、危険なサイトと思われ不安だ。

【事例2】新型コロナウイルスの影響でマスクが入手できない状況の中、SNSで「マスクが買える通販サイトがある」という広告を見た。その通販サイトにアクセスすると、マスク100枚が約4,000円だったので注文した。支払方法はクレジットカード払いしか選択できなかったためそれを選択したが、カード番号を入力する画面が表示されなかったのでそのまま送信した。するとすぐに注文受付メールが届き、そのメールの中に「クレジットカードはこちらにアクセスし登録してください」とURLのリンク先が記載されていた。このような方法でクレジットカードを登録したことはないのでURLにはアクセスしていない。業者の電話番号や住所の記載はあるが怖いので連絡はしていない。不審なのでキャンセルしたい。

アドバイス

  • 新型コロナウイルスの感染拡大によりマスクの品薄が続いている状況に便乗して「マスクが購入できる」「マスクが買えるサイトがある」というSNSの書き込みやフェイク広告で消費者の関心を惹き、不審な通販サイトへ誘導するという悪質な手口に関する相談が寄せられています。フィッシングサイトの恐れもあり、氏名や住所、電話番号などの個人情報やクレジットカード番号を入力すると不正に取得される可能性があります。
  •  インターネット通販を利用する際は、SNSの書き込みや広告の内容を鵜呑みにせず、リンク先の通販サイトの住所、電話番号表示や注文手続きに不審な点はないか慎重に確認しましょう。特に、「SNSに表示される広告だから、リンク先も安心できる通販サイトだろう」といった思い込みをしないように気をつけましょう。
  •  もし不審なサイト上でクレジットカード番号を入力してしまった場合は早急にクレジットカード会社に連絡しましょう。

参考


お問い合わせ

◆消費生活相談ダイヤル 022-268-7867(なやむな)

このページに関するお問い合わせ
仙台市消費生活センター
電話:022-268-7040 ファクス:022-268-8309