1．就職困難者の雇用関係（高齢者，障害者，母子家庭の母など）
	制度の名称 助成内容 問い合わせ先 特定求職者雇用開発助成金 高年齢者、障害者，母子家庭の母等の特定求職者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を1年間〜2年間（30万円〜240万円）助成するもの。公共職業安定所等の紹介により雇い入れた事業主に対し支給される。 仙台公共職業安定所 トライアル雇用奨励金 職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者層（中高年齢者，若年者，母子家庭の母，障害者，日雇労働者，ホームレス）について、これらの者を一定期間試行雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的として、試行雇用奨励金（月額4万円×3ヶ月）を支給する。

2．一般（中小企業等）関係
	(1) 新規雇用にかかる助成金
	制度の名称 助成内容 問い合わせ先 中小企業基盤人材確保助成金 新分野進出等に伴い、経営基盤の強化に資する労働者（基盤人材）を新たに雇い入れた場合、または生産性を向上させるための基盤となる人材（生産性向上基盤人材）を新たに雇入れもしくは大企業等から受け入れた場合、事業主に対して賃金の一部を助成します。 （独）雇用・能力開発機構みやぎ 地域再生中小企業創業助成金 雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地域再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業を行う法人を設立又は個人事業を開業し、就職を希望する者（65歳未満）を雇用保険の一般被保険者として１人以上雇用した場合に、新規の創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。 宮城労働局（職業対策課助成金コーナー　022-292-6071）
	(2) 能力開発，休業等にかかる助成金
	制度の名称 助成内容 問い合わせ先 中小企業雇用創出等能力開発助成金 都道府県知事から改善計画の認定を受けた個別中小企業者又は事業協同組合等の構成中小企業者が、当該計画に基づき、事業の高度化等に必要な高度な職業能力、新分野進出等に必要な職業能力又は経営革新に必要な職業能力の開発及び向上のため、事業内外での職業訓練の実施又は職業能力開発休暇の付与を行った場合、その費用等の一部を助成する。 （独）雇用・能力開発機構みやぎ キャリア形成促進助成金 企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成するもので、訓練給付金、職業能力開発休暇給付金、長期教育訓練休暇制度導入奨励金、職業能力評価推進給付金及びキャリア・コンサルティング推進給付金の5種類がある。 雇用調整助成金 景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもの 仙台公共職業安定所 労働移動支援助成金  （求職活動等支援給付金 及び再就職支援給付金） 事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し求職活動等のための休暇を付与した事業主、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた事業主に助成金が給付されます。

3．中高齢者雇用関係
	(1) 新規雇用にかかる助成金
	制度の名称 助成内容 問い合わせ先 高年齢者等共同就業機会創出助成金 45歳以上の高年齢者等3人以上が、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について支給される。 （社）宮城県雇用支援協会 再就職促進奨励金 中高年齢（40歳以上65歳未満）の非自発的離職者を雇入れた事業主に対して1人当たり45万円（大企業は20万円）の雇用奨励金を支給する 宮城県雇用対策課
	(2) 定年引上げ等にかかる助成金
	制度の名称 助成内容 問い合わせ先 中小企業定年引上げ等奨励金 「65歳以上への定年の引上げ」、「定年の定めの廃止」、「希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入」または「65歳前に契約期間が切れない契約形態による希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度」を導入した中小企業事業主に対し、導入した制度に応じて一定額が支給されます。また、勤務時間の多様化の措置を併せて講じた場合は、加算金が支給されます。 （社）宮城県雇用支援協会

4．障害者雇用関係
	制度の名称 助成内容 問い合わせ先 障害者雇用納付金制度 障害者を雇用することは、事業主が共同して果していくべき責任であるという社会連帯責任の理念に立って、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対し助成・援助を行うことにより、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るために設けられた制度です。 (社)宮城県雇用支援協会
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