支援制度のご案内
■特定コールセンター・バックオフィス等立地促進助成金
交付対象
特定コールセンター（インバウンド）
通信回線、PBX(Private Branch Exchanger)、IVR（音声自動応答システム）及びCMS（コール・マネージメント・システム）の機能を有するコンピュータ等の機器を用いて、専任のオペレーターが、主に顧客からの問い合わせに対応し各種顧客サービスの提供を集約的に行う事業所の新設
バックオフィス等
企業の人事、総務又は会計などの事務管理部門の事務処理又はデータ処理に係る業務について、情報技術を活用することにより、主に県外の企業に対して、付加的な価値の提供を行う事業所の新設
※事業所を「あすと長町」へ設置する場合に限り、増設・市内移転も対象となります。
交付要件
投下固定資産相当額 3千万円以上（市内中小企業者の場合は1千万円以上）
※建物賃借や設備リース等にも対応
月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備（償却資産）は18を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。
ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/m²、建物は5,000円/m²、生産設備（償却資産）は物件価格の3％となります。）
交付内容
1.基本助成
◆増設、市内移転の場合は新規投資に係る固定資産税等相当額の90％、3年間、限度額なし
2.雇用加算
- 加算額
- 新規雇用者が50人以上の場合、正社員30万円／人、その他の雇用者10万円／人を加算
(1)本市内に住所を有している者
(2)年間の給与収入が130万円以上の者
(3)1年以上継続して雇用される予定の者
が対象になります。 - 限度額
- 正社員については限度額なし。その他の雇用者についての限度額は5,000万円（重点加算地域＋5,000万円）
申請期日
助成金の指定を受けるには、原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。
※助成金の最終交付年度以降5年間は、当該事業の操業継続報告書の提出が必要となります。操業継続報告書の提出がない場合、又は、当該事業が廃止、休止された場合には助成金の返還を求める場合があります。
| 区分 | 該当地域 |
|---|---|
| あすと長町 | あすと長町西部地区計画のうち長町駅周辺高度利用地区，沿道商業業務Ａ地区及び沿道商業業務Ｂ地区 あすと長町南部地区計画のうち太子堂駅周辺Ａ地区，太子堂駅周辺Ｂ地区，沿道商業業務地区，大通り線周辺南部Ａ地区及び太子堂駅南部Ａ地区 あすと長町北部地区計画のうち杜の広場周辺Ａ地区及び杜の広場周辺Ｂ地区 あすと長町中央地区計画のうち長町駅周辺Ａ地区，長町駅周辺Ｂ地区，大通り線周辺Ａ地区及び大通り線周辺Ｂ地区 |
