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支援制度のご案内

データセンター・ソフトウェア業立地促進助成金

交付対象

データセンター
通信回線及びコンピュータを用いて顧客の提供データを集約的に管理し、かつ、データ処理システムの構築、運用等について付加的な価値の提供を行う事業所の新設

ソフトウェア業
日本標準産業分類表に掲げる「中分類39−情報サービス業」及び「中分類40−インターネット付随サービス業」に属する事業所の新設

※事業所を「あすと長町」へ設置する場合に限り、増設・市内移転も対象となります。

交付要件

投下固定資産相当額 3千万円以上(市内中小企業者の場合は1千万円以上)
※建物賃借や設備リース等にも対応
月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備(償却資産)は18を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。
ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/m²、建物は5,000円/m²、生産設備(償却資産)は物件価格の3%となります。)

交付内容
基本額
新規投資に係る固定資産税等相当額の100%
期間
3年間(重点加算地域+2年)
限度額
なし

◆増設、市内移転の場合は新規投資に係る固定資産税等相当額の90%、3年間、限度額なし

申請期日

助成金の指定を受けるには、原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。
※助成金の最終交付年度以降5年間は、当該事業の操業継続報告書の提出が必要となります。操業継続報告書の提出がない場合、又は、当該事業が廃止、休止された場合には助成金の返還を求める場合があります。

データセンター・ソフトウェア業立地促進助成金における重点加算地域
区分 該当地域
あすと長町 あすと長町西部地区計画のうち長町駅周辺高度利用地区,沿道商業業務A地区及び沿道商業業務B地区
あすと長町南部地区計画のうち太子堂駅周辺A地区,太子堂駅周辺B地区,沿道商業業務地区,大通り線周辺南部A地区及び太子堂駅南部A地区
あすと長町北部地区計画のうち杜の広場周辺A地区及び杜の広場周辺B地区
あすと長町中央地区計画のうち長町駅周辺A地区,長町駅周辺B地区,大通り線周辺A地区及び大通り線周辺B地区
青葉山 東北大学青葉山新キャンパス地区

詳しい用語解説はこちらをご覧下さい

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