支援制度のご案内
■製造業立地促進助成金
交付対象
製造業に係る事業所（工場）の設置又は設備更新
製造業：日本標準産業分類表に掲げる「大分類E−製造業」に属する事業所
交付要件
投下固定資産相当額 1億円以上（市内中小企業者の場合は1千万円以上）
※建物賃借や設備リース等にも対応
（月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備（償却資産）は18を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。
ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/m²、建物は5,000円/m²、生産設備（償却資産）は物件価格の3％となります。）
交付内容
1.事業所の設置
（1）基本助成
◆増設、市内移転の場合は新規投資に係る固定資産税等相当額の70％、3年間、限度額なし
（2）雇用加算（新規の用地取得及び施設建設を伴う場合で、かつ投下固定資産相当額100億円以上の場合）
- 加算額
- 新規雇用又は異動の正社員が50人以上の場合、正社員30万円/人を加算
（1）本市内に住所を有している者
（2）年間の給与収入金額が130万円以上の者
（3）1年以上継続して雇用される予定の者
が対象となります。 - 限度額
- なし
2.設備更新（市内中小企業者のみ）
- 基本額
- 新規投資に係る固定資産税等相当額の80％
- 期間
- 1年間
- 限度額
- 1,000万円
申請期日
助成金の指定を受けるには、原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。
※助成金の最終交付年度以降5年間は、当該事業の操業継続報告書の提出が必要となります。操業継続報告書の提出がない場合、又は、当該事業が廃止、休止された場合には助成金の返還を求める場合があります。
| 区分 | 該当業種 | |
|---|---|---|
| 高度技術工業 | 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第44条の2第1項に基づく昭和59年大蔵省告示第41号の別表に掲げる高度技術工業をいう。 | |
| 企業立地の促進等による地域 における産業集積の形成及び 活性化に関する法律に基づき 基本計画が策定された分野 |
自動車関連産業 | 日本標準産業分類表に掲げる大分類Ｅ−製造業中分類番号11−繊維工業、22-鉄鋼業、23-非鉄金属製造業、25-はん用機械器具製造業、26-生産用機械器具製造業、27-業務用機械器具製造業、28−電子部品・デバイス・電子回路製造業、29-電気機械器具製造業、30-情報通信機械器具製造業、31-輸送用機械器具製造業、32-その他の製造業のうち、自動車及び自動車関連部品の製造に係る事業所をいう。 |
| 高度電子産業 | 日本標準産業分類表に掲げる日本標準産業分類表に掲げる大分類Ｅ−製造業中分類番号25-はん用機械器具製造業、26-生産用機械器具製造業、27-業務用機械器具製造業、28−電子部品・デバイス・電子回路製造業、29-電気機械器具製造業、30-情報通信機械器具製造業、32-その他の製造業のうち、高度な技術を内包する電子部品等の製造に係る事業所をいう。 | |
| 成長産業 | 新たな製造技術又は高度な製造技術の活用により，今後大いに成長が期待される産業であって，市長が認めるものをいう。 | |
| 区分 | 該当地域 |
|---|---|
| 泉パークタウン インダストリアルパーク |
泉区明通3丁目，明通4丁目及び七北田字鳥谷ヶ沢 |
| 泉パークタウン サイエンスパーク |
泉パークタウンサイエンスパーク地区計画【PDF】のうち開発・研究施設地区 |
| 仙台泉インターシティ | 泉大沢地区計画【PDF】のうち工業地区，研究・開発・工業施設地区及び業務施設地区 |
| 仙台港背後地 | 仙台港背後地流通業務地区計画【PDF】及び仙台港背後地の工業地区計画該当地区【PDF】 |
| 臨港地区 | 仙塩広域都市計画区域のうち臨港地区 |
| 松原工業団地 | 松原地区計画【PDF】のうち研究・開発・生産施設地区 |
| 南吉成リサーチパーク | パークシティ南吉成地区計画【PDF】のうち研究・開発・産業施設地区 |
| 区分 | 該当地域 |
|---|---|
| 青葉山 | 東北大学青葉山新キャンパス地区 |
