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更新日:2020年5月26日

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【新型コロナウイルス感染症関連】収入が減少したこと等による国民健康保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等については、国民健康保険料が減免される制度があります。

対象となる世帯の要件

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が次のいずれかに該当する場合、減免の対象となります。

(1)世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

(2)世帯の主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入の減少が見込まれる場合

要件の捕捉説明

  • (1)は、世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合で、重篤な傷病を負った場合とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合になります。
  • (2)は、次の1から3のすべてに該当する世帯のみ減免の対象となります。
  1. 令和2年中の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入のいずれかが、令和元年中に比べて3割以上減少する見込みである
  2. 主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額が1,000万円以下である
  3. 主たる生計維持者の減少が見込まれる収入以外の前年の所得の合計額が400万円以下である(世帯の主たる生計維持者に複数の所得がある場合です。例えば、給与収入と不動産収入がある場合で、給与収入の減少が見込まれる場合は、不動産(給与収入以外)の所得が400万円超の場合は対象となりません)。

令和2年中の収入について

上記1の「令和2年中の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入」は、年末までに見込まれる収入を含んだ額です。

例1)飲食店でアルバイトをしており、1月と2月は月20万円の収入があったが、3月は月10万円となりその後退職。4月以降は求職中だが就職見込みが無いという場合。

  • 令和2年中の収入=20万円+20万円(1~2月)+10万円(3月)=50万円となります。

例2)雑貨販売をしており、1月から3月までは月30万円の収入があったが、4月から収入が半減(15万円)している場合。

  • 令和2年中の収入=30万円×3(1~3月)+15万円×9(4~12月)=225万円となります。

※損害保険等により補てんされるべき金額がある場合は、収入に含めます。ただし、国や県から支給される各種給付金は収入に含みません。

減免の対象となる保険料

令和2年2月から令和3年3月までに納期限が到来する保険料が減免の対象となります。

令和元年度保険料

  • 普通徴収の場合:第9期、第10期分
  • 特別徴収の場合:令和2年2月の年金から差し引いた分

令和2年度保険料

  • 保険料の全額

※加入の届出が遅れたこと等により、令和2年度に賦課される令和元年分保険料については、令和2年2月以降の加入分が減免の対象となります。

減免額の計算方法

減免額の計算は、次のとおりです。

(1)世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

 上記の「減免の対象となる保険料」の全額が減免されます。

(2)世帯の主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入の減少が見込まれる場合

次の(A)×(B)÷(C)により求めた額に、減免割合(D)を掛けて計算します。

(A)上記の「減免の対象となる保険料」

(B)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和元年中の所得額

(C)世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年中の合計所得金額

(D)下表のとおり
主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額(※) 減免割合
300万円以下 全部
300万円超400万円以下 10分の8
400万円超550万円以下 10分の6
550万円超750万円以下 10分の4
750万円超1,000万円以下 10分の2

※主たる生計維持者が失業または事業等を廃止した場合は、令和元年中の合計所得金額に係わらず、減免割合は「全部」となります。

減免の計算例(収入減少が見込まれる場合)

減免の対象となる場合は、次のとおり計算します。

例1:単身世帯、給与収入のみの場合

  • 世帯の主たる生計維持者:世帯主
  • 令和元年中の世帯の所得金額:(世帯主)給与所得280万円
  • 減少が見込まれる収入に係る所得:(世帯主)給与所得280万円

(A)減免の対象となる保険料:32万円
(B)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和元年中の所得額:280万円
(C)世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年中の合計所得金額:280万円

  1. (A)×(B)÷(C) = 320,000円 × 2,800,000円 ÷ 2,800,000円 = 320,000
  2. 減免割合(D) = 全部(主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額が300万円以下)
  3. 減免額    = 320,000円 × 全部(10割) = 320,000
  4. 減免後保険料 = 320,000円 - 320,000 = 0円

例2:二人世帯(世帯主、配偶者)で給与収入のみの場合

  • 世帯の主たる生計維持者:世帯主
  • 令和元年中の世帯の所得金額:(世帯主)給与所得350万円、(配偶者)所得なし
  • 減少が見込まれる収入に係る所得:(世帯主)給与所得350万円

(A)減免の対象となる保険料:42万円
(B)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和元年中の所得額:350万円
(C)世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年中の合計所得金額:350万円

  1. (A)×(B)÷(C) = 420,000 × 3,500,000 ÷ 3,500,000 = 420,000
  2. 減免割合(D) = 10分の8(主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額が300万円超400万円以下)
  3. 減免額    = 420,000円 × 10分の8 = 336,000
  4. 減免後保険料 = 420,000円 - 336,000円 = 84,000円

例3:三人世帯(世帯主、配偶者、子)で複数の所得がある場合

  • 世帯の主たる生計維持者:世帯主
  • 令和元年中の世帯の所得金額:(世帯主)給与所得100万円、事業所得300万円、(配偶者)給与所得200万円、(子)所得なし
  • 減少が見込まれる収入に係る所得:(世帯主)事業所得300万円

(A)減免の対象となる保険料:70万円
(B)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和元年中の所得額:300万円
(C)世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年中の合計所得金額:600万円

  1. (A)×(B)÷(C) = 700,000円 × 3,000,000円 ÷ 6,000,000円 = 350,000
  2. 減免割合(D) = 10分の8(主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額が300万円超400万円以下)
  3. 減免額    = 350,000円 × 10分の8 = 280,000
  4. 減免後保険料 = 700,000円 - 280,000円 = 420,000円

例4:二人世帯(世帯主、配偶者)で複数の所得がある場合(減少が見込まれる収入が複数の場合)

  • 世帯の主たる生計維持者:世帯主
  • 令和元年中の世帯の所得金額:(世帯主)給与所得200万円、事業所得100万円、(配偶者)給与所得300万円
  • 減少が見込まれる収入に係る所得:(世帯主)給与所得200万円及び事業所得100万円(合計300万円)

(A)減免の対象となる保険料:86万円
(B)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和元年中の所得額:300万円
(C)世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年中の合計所得金額:600万円

  1. (A)×(B)÷(C) = 860,000円 × 3,000,000円 ÷ 6,000,000円 = 430,000
  2. 減免割合(D) = 全部(主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額が300万円以下)
  3. 減免額    = 430,000円 × 全部(10割) = 430,000
  4. 減免後保険料 = 860,000円 - 430,000円 = 430,000円

例5:二人世帯(世帯主、配偶者)で世帯主が事業を廃止する場合

  • 世帯の主たる生計維持者:世帯主
  • 令和元年中の世帯の所得金額:(世帯主)事業所得700万円、(配偶者)給与所得100万円
  • 減少が見込まれる収入に係る所得:(世帯主)事業所得700万円

(A)減免の対象となる保険料:80万円
(B)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和元年中の所得額:700万円
(C)世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年中の合計所得金額:800万円

  1. (A)×(B)÷(C) = 800,000円 × 7,000,000円 ÷ 8,000,000円 = 700,000
  2. 減免割合(D)= 全部(主たる生計維持者が事業を廃止したため、令和元年中の合計所得金額に関わらず全部となる)
  3. 減免額    = 700,000 × 全部(10割) = 700,000(円)
  4. 減免後保険料 = 800,000円 - 700,000円 = 100,000円

申請と保険料の変更通知について

申請により保険料が減免される場合は、次のとおりとなります。なお、申請の時期にかかわらず、令和2年6月にお送りする令和2年度保険料決定通知書には、減免は反映されていません。保険料の減免は、7月以降にお送りする変更通知書によりご確認ください。

※減免が適用されてもなお納期限が到来した保険料が未納となる場合は、督促状をお送りします。

※納付済み保険料が減免された場合は、還付します(還付の通知書をお送りします)。

※減免の対象とならない場合は、非該当通知をお送りします。

5月から6月までに減免申請した場合

7月下旬に保険料の変更通知をお送りします(多数の申請が予想されるため、通知をお送りするのが8月以降となる場合があります)。

7月以降に減免申請した場合

申請の翌月下旬に保険料の変更通知をお送りします。なお、多数の申請が予想されるため、通知をお送りするのが遅れる場合があります。

申請について

申請書に必要事項を記入の上、添付書類と併せてお住まいの区の区役所または総合支所へご提出ください。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送申請にご協力をお願いいたします。

※令和2年6月16日に発送する「令和2年度国民健康保険料決定通知書」に、減免のご案内・申請書・返送用封筒を同封してお送りします。

(様式)新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方等にかかる国民健康保険料減免申請書(PDF:575KB)

(案内)新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方等にかかる国民健康保険料減免申請のお知らせ(PDF:849KB)

※申請書の通知書番号欄については、「※令和2年度の保険料決定通知書をご確認ください」と記載がありますが、保険証の番号(保険証の右上に記載)を左詰めで記入していただいても構いません。

添付書類

申請書には、次の書類(すべて写し)を添付してください。

主たる生計維持者が死亡した場合

  • 死亡診断書、戸籍謄本・抄本

仙台市に死亡届を提出した場合は添付不要です。

※新型コロナウイルス感染症によるものであることが確認できない場合は、医師による死亡診断書や診断書の提出を求める場合があります。

主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合

  • 医師による診断書(1か月以上の治療を要するもの)

世帯の主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入の減少が見込まれる場合

  • 令和元年中の収入が確認できるもの:確定申告書(控)、源泉徴収票など
  • 令和2年1月以降の収入が確認できるもの:売上台帳、給与明細書など
  • 失業または事業等を廃止した場合はその事実が確認できるもの:離職票、廃業届など
  • 損害保険等により補てんされるべき金額がある場合は、その金額が分かるもの

※令和2年1月以降の収入の減少が見込まれることを確認できる書類を添付できない場合は、申請書下部の欄に、事業主の証明を受けてください。

申請期限

令和3年3月31日まで

関連リンク

新型コロナウイルス感染症の影響による減免に該当しない場合でも、失業などの理由により世帯の所得が激減した方で生活が困難な方については保険料が減免される場合があります。
詳しくは所得が激減したため生活が困難である方をご覧ください。

お手続き、お問い合わせは区役所・総合支所へ

申請のお手続き、お問い合わせは、お住まいの区の区役所または総合支所の国民健康保険担当課までお願いいたします。

区役所・総合支所の国民健康保険担当課へのリンク

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お問い合わせ

青葉区役所保険年金課
仙台市青葉区上杉1丁目5番1号
電話番号:022-225-7211(代表) ファクス:022-225-7371

青葉区宮城総合支所保険年金課
仙台市青葉区下愛子字観音堂5番地
電話番号:022-392-2111(代表) ファクス:022-392-2233

宮城野区役所保険年金課
仙台市宮城野区五輪2丁目12番35号
電話番号:022-291-2111(代表) ファクス:022-291-2240

若林区役所保険年金課
仙台市若林区保春院前丁3番地の1
電話番号:022-282-1111(代表) ファクス:022-282-1488

太白区役所保険年金課
仙台市太白区長町南3丁目1番15号
電話番号:022-247-1111(代表) ファクス:022-249-1135

太白区秋保総合支所保健福祉課
仙台市太白区秋保町長袋字大原45番地の1
電話番号:022-399-2111(代表) ファクス:022-399-2580

泉区役所保険年金課
仙台市泉区泉中央2丁目1番地の1
電話番号:022-372-3111(代表) ファクス:022-371-2918

健康福祉局保険年金課
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電話番号:022-214-8171 ファクス:022-214-8195