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更新日:2016年9月20日

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医師,獣医師の皆さまへ(感染症法に基づく届出)

感染症法施行令等に関する一部改正(平成28年2月)の概要<平成28年2月15日施行>

感染症法施行規則の一部を改正する省令の公布について(平成27年9月28日)の概要

  • 平成27年9月28日に公布されたの「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律について」の関係政令、省令の整備に関する省令の施行がなわれました。

感染症法に基づく届出基準等に関する一部改正(平成27年5月)の概要<平成27年5月21日施行>

  • 五類感染症の侵襲性髄膜炎菌感染症と麻しんについて医師が、届出を行う際に、患者の氏名、住所を診断後直ちに届出ることとなりました。
  • 後天性免疫不全症候群の届出基準、届出様式が一部変更になりました。

詳しくは「5類感染症の届出方法が変更になりました」をご覧ください。

蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針の告示について(平成27年4月27日)の概要

  • 平成27年4月28日に蚊媒介性感染症に関する特定感染症予防指針が告示されました。
  • 同時に地方自治体向けのデング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引きが作成されました

詳しくは「媒介性感染症に関する特定感染症予防指針について(平成27年4月28日告示)について」をご覧ください。

感染症法の一部改正に関連する政令、省令の施行等について(平成27年1月21日)の概要

  • 平成26年11月21日に公布されたの「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律について」の関係政令、省令の整備に関する省令の施行がなわれました。
  • 感染症法に基づく届出の基準について変更され、指定感染症の中東呼吸器症候群、鳥インフルエンザ(H7N9)が二類感染症に指定されました。
  • 上記疾病の二類感染症への追加に関する対応が通知されました。

詳しくは「感染症法の改正(平成27年1月21日施行)について」をご覧ください。

感染症法の一部改正(平成26年11月21日)の概要

  • 平成26年度11月21日に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律について」が公布されました。
  • 平成28年4月1日に施行することになってます。ただし一部改正については各々定める日から施行することとなっています。

詳しくは「感染症法の改正について」をご覧ください。

感染症法に基づく届出基準等に関する一部改正(平成26年9月)の概要<平成26年9月19日施行>

  • カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症及び播種性クリプトコックス症について、新たに五類感染症に追加され、全数把握疾患になりました。
  • 五類感染症定点把握疾患から水痘(患者が入院を要すると認められるものに限る。)及び薬剤耐性アシネトバクター感染症が全数把握疾患になりました。※なお小児科定点による水痘は引き続き届出の実施をお願いいたします。

詳しくは「5類感染症(全数把握)が追加されました」をご覧ください。

中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令の施行について<平成26年7月26日施行>

  • 中東呼吸器症候群(MERS)は、平成24年9月以降、アラビア半島を中心に多数報告されています。特に平成26年4月以降、感染者が急速に増加するとともに、輸入症例が世界各地において報告されているため、日本国内においても、中東呼吸器症候群の患者が発生するおそれが高まっています。そこで、平成26年7月16日、中東呼吸器症候群が指定感染症として定められました。

詳しくは「中東呼吸器症候群(MERS)」をご覧ください。

感染症法に基づく届出基準等に関する一部改正(平成26年5月)の概要<平成26年5月12日施行>

  • ジフテリア等の疾病で、届出基準・発生届等に変更がありました。
  • 急性灰白髄炎等の発生届にワクチン接種歴等の項目が追加されました。

詳しくは、「感染症法の一部疾病の届出基準・様式が改正されました」をご覧ください。

感染症法施行規則等に関する一部改正(平成26年4月)の概要<平成26年4月25日施行>

  • 鳥インフルエンザ(H7N9)のヒトへの感染については、引き続き、その発生及びびまん延防止のために対応を行うことが必要とされていることから、指定感染症としての指定期間を一年間延長することになりました。

詳しくは、「鳥インフルエンザ(H7N9)」をご覧ください。

感染症法施行令等に関する一部改正(平成25年5月)の概要<平成25年5月6日施行>

  • 鳥インフルエンザ(H7N9)の発症事例が中国で多く報告されていることを踏まえ、国内で患者が発生した場合、当該患者に対して適切な医療を公費により提供する体制や検疫体制を整備するとともに、仮に人から人へ持続的に感染することとなった場合の迅速な情報把握及び対応を可能とすること等のため、指定感染症に指定しました。

詳しくは、「鳥インフルエンザ(H7N9)」をご覧ください。

感染症法施行令等に関する一部改正(平成25年3月)の概要<平成25年4月1日施行>

  • インフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種法への追加等に伴い、侵襲性インフルエンザ菌感染症、侵襲性髄膜炎菌感染症及び侵襲性肺炎球菌感染症が五類感染症に追加されました

詳しくは、「侵襲性インフルエンザ菌感染症、侵襲性髄膜炎菌感染症及び侵襲性肺炎球菌感染症が五類感染症に追加されました」をご覧ください。

感染症法施行令等に関する一部改正(平成25年2月)の概要<平成25年3月4日施行>

  • 重症熱性血小板減少症候群(SFTS)の症例が、平成25年1月以降、国内で確認されていることを踏まえ、SFTSの発生を予防し、そのまん延の防止を図るため、診断後直ちに医師の届出が必要な四類感染症として追加されました。

詳しくは、「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)が四類感染症に追加されました」をご覧ください。

感染症法施行規則等に関する一部改正(平成23年7月)の概要<平成23年9月5日施行>

  • 従来、主に入院医療機関において実施されてきたインフルエンザ重症サーベイランスが、基幹定点医療機関での把握によるインフルエンザ入院サーベイランスとして制度的に位置付けられました。

詳しくは、「インフルエンザのサーベイランス体制について」をご覧ください。

感染症法に基づく届出の基準等に関する一部改正(平成23年3月)の概要<平成23年4月1日施行>

  • 麻しんの検査診断については遺伝子検査の実施をお願いしていたところですが、麻しん患者をより精緻に判断できるように届出様式が変更されました。
  • 腸管出血性大腸菌感染症等についても、最近認められた検査方法が追加されるなど、届出基準・様式が一部改正されました。

詳しくは、「麻しん患者等の届出基準・様式が一部改正されました」をご覧ください。

感染症法施行令等に関する一部改正(平成23年1月)の概要

  • チクングニア熱がアジア・アフリカ諸国での流行が問題となっていることから、チクングニア熱は診断後直ちに医師の届出が必要な四類感染症として追加されました。
  • 複数の抗生物質が効かない多剤耐性アシネトバクターの感染が国内で相次いでいることを踏まえ、薬剤耐性アシネトバクター感染症が定点把握対象の五類感染症として追加されました。

詳しくは、「チクングニア熱が四類感染症として、薬剤耐性アシネトバクター感染症が五類感染症として、それぞれ追加されました」をご覧ください。

感染症法に基づく届出の基準等に関する一部改正(平成22年3月)の概要

  • ポリオ(急性灰白髄炎)生ワクチン接種後の二次感染が疑われる事例が発症したことを踏まえ、急性灰白髄炎の届出基準が一部改正されています。

詳しくは、「急性灰白髄炎患者等の届出基準が一部改正されました」をご覧ください。

感染症法の一部改正(平成20年5月)に伴う、届出に関する改正の概要

  • インフルエンザ(H5N1)は、入院の勧告措置等を行うことができる二類感染症の疾病「鳥インフルエンザ(H5N1)」として分類されました。
  • 「新型インフルエンザ等感染症」という疾病類型が新設され、一類感染症に準じた措置が可能となりました。

詳しくは、「鳥インフルエンザ(H5N1)が二類感染症に分類されました、新型インフルエンザが疾病類型として新設されました」をご覧ください。

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