更新日:2016年9月20日

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感染症法の一部改正について(平成26年11月21日)

  • 最近の海外における感染症の発生の状況、国際交流の進展、保健医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、感染症予防対策の推進を図るとともに感染症のまん延を防止するために、中東呼吸器症候群の二類感染症への追加、感染症に関する情報収集に関する規定の整備、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症及び新感染症の患者等からの検体の採取等の制度の創設等の措置を講ずるため改正されました。
  • 平成28年4月1日に施行されます。ただし、一部改正規定については別に定められた日から施行されます。

平成26年11月21日に一部施行された改正法について

1.審議会からの意見の聴取

厚生労働大臣は、二類感染症である鳥インフルエンザについて、病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異する恐れが高いものの血清亜型を定める政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、厚生科学審審議会の意見を聴取しなければならないものとする。

2.獣医師の届出

獣医師等の届出の対象から、実験のために届出の対象である感染症に感染されている場合を除くこと。

 

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正の通知がダウンロードできます。

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